昨年、中小企業庁は、中小企業のM&A活用促進を目的とした「事業引継ぎガイドライン」を策定、「事業引継ぎハンドブック」にまとめた。また、これまで一部の地域で展開していた「事業引き継ぎ支援センター」を全都道府県に展開、M&Aを活用した中小企業の事業承継を後押しする体制を敷いた。国が事業承継に力を入れる理由はどこにあるのだろうか。また、どこまでサポートしてくれるのだろうか。東京都事業引継ぎ支援センターのプロジェクトマネージャー木内雅雄氏に伺った...
ご家族が亡くなられた場合、悲しみに浸る間もなく葬儀等の準備に追われ、数多くの届出等、手続きをする必要がある。ようやく一段落して、しばらくたった後に、突然債権者と名乗る者から「故人が負っていた債務の返済」を迫られることも。故人のプラスの遺産はもちろん、マイナスの遺産(相続債務)についても承継するのだ。相続債務が相続財産の額を上回る場合等、相続人はこの債務を必ず負わなければならないのだろうか。
ある社長は、自分の3人の子に会社の株式を3等分したい言う。はたしてそれは妥当なのだろうか。会社は事業体であり、運営も考えなくてはいけない。ではどうするのが良いのだろうか。事業承継の形式や必要なもの、理想的な手法とは何か?丸の内アドバイザーズグループ公認会計士・税理士岩松 琢也氏が語る。
日本の中小企業の多くは、オーナー経営者の高齢化などに伴う事業承継の課題に直面している。こうした中、最近注目されているのがM&Aを活用した事業承継、事業再生。事業再生やM&Aに詳しい松村正哲弁護士に聞いた。