2017年度もこうした流れは顕著。上期の新規相談439社(前年同期比26%増)のうち、譲渡相談197社に対して買収相談242社と、売り手市場の様相を呈している。ただ、買収相談に訪れる企業のうち、約9割は買収対象についてあてがない状態という。
センターでは相手先のマッチングから支援するケースのほか、すでに譲渡や買収の相手先がある場合には弁護士など専門家の紹介を含めて交渉の進め方から引き継ぎ完了までを一貫サポートしている...
事業承継に活用したい自己信託シリーズ第3回。今回は議決権行使信託について、ビジネス・ブレイン税理士事務所の畑中氏がわかりやすく解説します。
成年後見制度に関する法律「成年後見制度の利用の促進に関する法律」及び「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年に相次いで施行されました。
節税ヒントがあるかもブログのメタボ税理士さんが第三者割当増資で贈与税が発生する事例をご紹介します。贈与税の世界では課税対象となる可能性がありますので、ご注意を(M&A Online編集部)