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【ジャパンミート】M&Aを積極活用、食品スーパー軸に「1000億円」企業の仲間入り

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「肉のハナマサ」(都内の店舗)

イベント・アウトソーシング事業に進出

ジャパンミート東京本部(東京都港区)

M&Aの取り組みはスーパーマーケット事業の周辺分野にも広がっている。2017年に、食のイベント企画・運営を行うAATJ(東京都港区)、スーパーのレジ業務請負のアクティブマーケティングシステム(AMS、大阪市)を相次いで子会社化した。

AATJは「肉フェス」「餃子フェス」などの食イベントで定評を持つ。ジャパンミートは同社をグループに迎え、新たな食文化の提案、食肉を中心とした食文化の発展への貢献を目指す。

一方、AMSは1997年設立で、レジ業務のアウトソーシングで実績を積んできた。子会社化した当時の年商は23億円。ジャパンミートは自社のレジ業務を同社に委託すると同時に、約41%を出資していたが、株式を追加取得し子会社化した。スーパーのレジ業務をめぐっては人手不足や採用してもすぐに辞めてしまう、採用活動が面倒といった悩みを抱える。AMSは求人・採用や教育、現金管理などレジ業務をトータルに支援する。25社・86店舗のレジ業務を受託する(18年7月末)。

ジャパンミートは今後、スーパー事業との関連性や相乗効果の見込めるイベント、アウトソーシング事業を新たな収益源に育てていきたい考えだ。

外食事業、局面転回の手立ては

グループで外食事業を担うのはジャパンデリカ(茨城県小美玉市)。もちろん、肉が勝負。「焼肉や漫遊亭」「とんかつや漫遊亭」を茨城、千葉、埼玉県で計15店舗展開する。

ジャパンデリカは当初、総菜製造を目的に1984年に設立したが、97年に外食に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」の第1号を開店した。すでに外食参入から20年となる。ただ、売上比率は5%にも届いておらず、停滞感があるのは否めない。局面転回に向けて、外食事業でM&Aが浮上する可能性もありそうだ。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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食品用トレー最大手のエフピコが事業拡大を急ピッチで進めている。2017年から再生PET樹脂の生産力を増強、2018年5月には共同出資で新たなグラビア印刷工場を稼働した。積極投資で業界トップの地位は不動。この「快進撃」の原動力がM&Aだ。

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