2022年上期(1~6月)の小売業界を対象としたM&A件数(適時開示ベース)は34件と前年同期を9件上回った。アパレル関連が7件と最も多く、調剤薬局・ドラッグストア、リユース(中古)品の各3件が続いた。
靴小売チェーン最大手のエービーシー・マートが10年にぶりにM&Aを繰り出した。買収ターゲットに選んだのはスポーツ用品分野。セブン&アイ・ホールディングス傘下の「オッシュマンズ」を3月1日に子会社化する。M&Aの封印を解いた狙いとは?
「西武」の2文字がこのところ、経済ニュースを賑わせている。共通するキーワードは「売却」だ。
セブン&アイ・ホールディングスが2006年に2000億円超で完全子会社化した「そごう・西武」を売却することが明らかになった。祖業のスーパーマーケットからコンビニエンスストアへの進出は大成功だった同社が、なぜ百貨店事業で大きくつまずいたのか?
クスリのアオキホールディングスがM&Aにアクセルを踏み込んでいる。買収ターゲットは地場の食品スーパー。その数は最近2年間で6件に上る。クスリのアオキは元々、食品販売を成長の原動力としてきたが、ここへきて攻勢を一段と強めている理由は。
2021年の小売業界では前年に続き「争奪戦」が勃発し、関西スーパーの経営統合に対してディスカウントスーパーのオーケーが待ったをかけた。カインズは生活雑貨大手の東急ハンズを、イオンは100円ショップ大手のキャンドゥを買収することになった。
酒類販売大手のカクヤスグループが11月1 日に創業100周年を迎えた。「ビール1本から」「最短1時間」「送料無料」という独自の配達システムを作り上げ、都内を中心に首都圏で高い知名度を持つ。そんな同社のルーツと足跡は?
お酒の宅配サービスを展開するカクヤスグループが千葉県に進出した。1都3県の首都圏では千葉県が唯一の未開拓エリアだったが、東京都江戸川区と隣接する千葉県市川市の一部でこのほど即日配送を始めた。勢力圏の拡大に向けて今後、千葉市、船橋市など主要都市に店舗展開を進めるとみられる。
新型コロナウイルスは小売業を直撃した。臨時休業・営業時間短縮、消費者の外出自粛などが響き、売り上げを大幅に落とす企業が続出した。そうした中、日本の小売業として歴代トップの超大型M&Aが飛び出した。
酒類販売大手のカクヤスが10月1日に持ち株会社に移行し、「カクヤスグループ」として新たにスタートした。市場環境の変化に即応できる経営体制の構築を狙いとし、M&Aの取り組みも加速する方針だ。
ホームセンター業界で再編の足音が高まってきた。キーワードは「首都圏」。DCMホールディングスが島忠を買収することを決めた。今夏にはアークランドサカモトがLIXILビバを傘下に収めたが、狙いは首都圏。コーナン商事も“東上作戦”に余念がない。
LIXILグループの上場子会社で、その“去就”が注目されていたホームセンター中堅、LIXILビバの身の振り方が決まった。新潟県を地盤とする同業のアークランドサカモトが買収することになった。両社合計の売上高は3000億円を突破し、大手勢の一角に食い込む。
酒類販売大手のカクヤスが昨年12月に東証2部に株式を上場後、初のM&Aを決めた。福岡県を地盤とする同業のサンノー(福岡市、大木伸社長)を5月1日付で買収する。首都圏と大阪府内で店舗を集中展開してきた同社にとって本格的な地方展開の第一歩に。
エコスは東京・多摩地区と北関東を地盤に、中堅スーパーとして地歩を着々と築いてきた。現在113店舗を展開する。本拠とする多摩地区から、北関東に店舗網を広げる原動力はほかでもないM&Aだ。ここ数年は手控えてきたM&Aの再開に踏み切った。
小売業界は百貨店・スーパー、コンビニ、専門量販店(家電、ホームセンター、ドラッグストアなど)をはじめ、業態が多岐にわたる。2019年のM&Aを業態別に振り返る。
ホームセンター大手、コーナン商事の“東上作戦”が勢いを増している。LIXIグループ系列の「建デポ」を6月に子会社化する。買収額は約240億円に上る。近畿圏を地盤とする同社にとって、今回の大型買収が途上にある首都圏での勢力拡大の起爆剤となるか。
ホームセンター大手のコーナン商事がM&Aを本格化し始めた。LIXILグループ系のプロ向け建築資材卸、建デポ(東京)を約240億円で買収することを決めた。次なるM&Aは? 首都圏強化を掲げるコーナンが台風の目になる可能性がある。
ジャパンミートは東京都、茨城県を中心に関東近郊で約80店舗の食品スーパーを展開する。もともと精肉販売に強みを持ち、2013年に「肉のハナマサ」を傘下に収めたことで店舗網は格段に厚みを増した。その同社が新たなM&Aを発表した。