スキマバイトサービス「タイミー」を展開するタイミー<215A> は、2030年に向け攻めの経営へ転じる。
業界トップの地位を確立したとして、これまで取り組んできた不正利用対策強化などの守りの姿勢から転換し、2030年度までの5年間で売上高は年平均20%、営業利益は同30%の成長を目指す。
介護福祉を中心とした新たな業界の開拓や、複数の新規事業・サービスの立ち上げに加え、M&Aなど外部資源を活用した成長を狙うインオーガニック戦略を推進し、目標達成につなげる考えだ...
キヤノングループの国内販売会社キヤノンマーケティングジャパンは、ITソリューション事業の成長に力を入れる。2025年12月期に50%ほどだった同事業の売上高構成比を、2030年12月期には60ほど%に引き上げる。
産業機械メーカー大手の住友重機械工業が2026年1月に、事業売却と事業買収を相次いで発表した。経営計画で事業ポートフォリオ(事業構成)改革や収益力の改善を掲げており、今回の一連の動きは同計画に基づく具体的な施策と位置付けられる。
不動産デベロッパー(用地取得から企画・開発、販売までを一貫して担う事業者)2社を傘下に持つタスキホールディングス<166A>は、不動産テック(ITを活用した不動産取引や管理)企業として国内トップを目指す。
ピストンリング大手のリケンNPRは、エンジン関連事業の縮小が見込まれる中、将来成長を見据えた事業ポートフォリオの改革を進めている。熱エンジニアリング分野などのネクストコア事業の拡充に向けて、インオーガニック成長を積極的に推進する。