一般企業も「他人事」ではない。「働き方改革」で残業時間を短縮し、テレワークへ移行できるのは、ほとんどが大手企業だ。中小企業ではテレワークへの移行は進んでいない上に、コロナ禍で失業者が増加したにもかかわらず人手不足に苦しめられている。コロナ感染が完全に収まり経済が回復局面に戻ると、人手不足から長時間労働が増えるはずだ。そこで終電が早まれば、深夜のタクシー利用などで企業側の交通費負担が増えることになる...
塩野義製薬は長瀬産業からナガセ医薬品の全株式を取得し子会社化する。 この買収で医薬品製剤開発・製造支援(CDMO)事業でリーディングカンパニーを目指す。
日本政府は米国のバイオ企業モデルナ(マサチューセッツ州 )から新型コロナウイルス向けワクチン4000万回分を調達する方針だ。モデルナのワクチンとはどのようなものなのか。
旅行会社大手のJTBは9月1日に、新型コロナウイルス感染症対策としてPCR検査、抗体検査キット販売、感染症対策コンサルティングの3つの支援サービス事業に乗り出す。
武田薬品工業がビタミン剤のアリナミンなどの大衆薬事業を手がける子会社の武田コンシューマヘルスケアを米投資ファンドのブラックストーン・グループに売却する。その狙いとは。
幸楽苑ホールディングスは2020年8月27日に、ロボット従業員「ケー・イチゴウ(K-1号)」を本宮店(福島県本宮市)に配置する。 新型コロナウイルス感染症の予防対策や人手不足の解消を目的に採用した。
民事再生中のレナウンが肌着子会社のレナウンインクスをアツギに株式譲渡する。株式譲渡予定日は10月1日。
新型コロナウイルス向けワクチン調達で、先行する米国や英国にやや水をあけられた感のある日本だが、海外製薬会社からの調達や日本メーカーへの生産支援などで、ワクチン確保のめどが立ってきた。
すかいらーくホールディングスが一つの店舗に二つのブランドを展開する複合業態に挑戦する。コロナ禍を機に既存ブランドの店舗網活用策として新しい経営手法を導入することにした。
居酒屋「はなの舞」などを展開するチムニーが、食事需要や家族利用に対応するため、焼肉店の「牛星」や、大衆食堂の「安べゑ」「出世街道」、海鮮料理の「はなの屋」などの新業態への転換を急いでいる。
新型コロナウイルス感染症の陰性、陽性を診断する検査ビジネスに新たなプレーヤーの登場が相次いでいる。いつでも手軽に新型コロナウイルスの感染確認ができる日が近づいていそうだ。
ラーメン店「山小屋」などを展開するワイエスフードの企業存続に黄色信号が灯っている。 コロナ禍の中、果たして創業時から続けてきた秘伝の製法による、独自の豚骨スープを守り抜くことはできるのだろうか。
オリンパスが映像事業の売却に続き、米国の治療機器の製造拠点のノーウォーク工場の売却と、英国医療機器メーカーArc Medical Designの買収を相次いで決めた。
デンカは8月13日から15分で新型コロナウイルス感染の陰性、陽性が分かる新型コロナウイルス感染診断キットの販売を始める。販売提携先の大塚製薬も9 月1 日から販売に乗り出す。
新型コロナウイルス向けワクチンの量産体制が整いつつある。厚生労働省はワクチン生産体制の緊急整備事業として、国産ワクチンの開発を手がける4社と外国製ワクチンの量産にかかわる2社に助成金を交付する。
上場企業が新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した結果、消失した売上高が7兆円を突破した。新型コロナウイルス関連の経営破綻も400件を超えた。
ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングス、松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社の第1 四半期決算が出そろい、3社ともに営業損益、経常損益、当期損益がいずれも赤字に陥った。
アンジェスと大阪大学が共同で進めている新型コロナウイルス向けのワクチン開発に、ベルギーのバイオ企業であるカネカユーロジェンテックが参画することになった。どのような企業なのか。
新型コロナウイルスワクチン開発に新たな顔ぶれが加わることになった。ユナイテッド・イミュニティが、京都大学、長崎大学の両大学と連携して、ナノ粒子型たんぱくワクチンの開発に乗り出した。