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知っているようで知らない「一時帰休」とは、JR東も初めて実施
コロナ禍による業績悪化で昨年来、産業界では希望退職者を募る動きが広がりを見せている。こうした人員削減策とは別に「一時帰休」で対応する企業も少なくない。ただ、一時帰休といっても、あまり耳慣れない。一体、どんなものなのだろうか？
「JR東日本」7月から1日200人の一時帰休を実施
JR東日本は2021年7月1日から9月30日まで、本社に勤務する社員約1800人を対象に、1日当たり約200人の一時帰休を実施する。コロナ禍で厳しい経営状況にあるためで、同社が一時帰休を行うのはこれが初めて。
飲食店開発のアスラボが倒産、JR東日本との資本提携からわずか1年で
飲食店の開業支援などを行うアスラボが4月30日に自己破産を申請しました。アスラボは郊外を中心に飲食横丁を開発、出店の支援をしていた会社です。2020年6月にJR東日本の子会社でCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携を締結していました。
自社不動産売却ブームから透けて見える日本企業の「行動変容」
大企業の不動産売却が進んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大による業績不振によりやむなく手放すケースが目立つが、一方で業績とは関係なく不動産を売却する動きも出てきた。大企業の自社不動産に対する「行動変容」が起こりつつあるようだ。
実は半世紀以上前から可能だった？ 新幹線の「自動運転」
JR東日本が2021年秋に新幹線の自動運転試験を始める。2014年に運用を始めたE7系新幹線を使い、新潟駅と新潟新幹線車両センターの約5kmで実施する予定だ。しかし、実は新幹線は1964年の東海道新幹線開業時から自動運転が可能だったという。
JR東日本は「救世主」になれるか。業績悪化の千趣会とコラボ
東日本旅客鉄道（JR東日本）は、20億円を投じて千趣会の10.98％（議決権比率12.46％）の株式を取得する。両社のEC（電子商取引）事業や会員基盤の強化に取り組むのが狙いだ。
JR東日本の終電繰り上げで「夜の街」はコロナとのダブルパンチ
JR東日本が2021年春のダイヤ改正で、山手線や京浜東北線など東京駅から100キロ圏内路線の最終列車の運行時間を30分程度前倒しすることになった。これはコロナ禍で息も絶え絶えの「夜の街」の飲食店やサービス業にとどめを刺しかねない措置だ。
「貨物新幹線構想」は復活するか？ JR東日本が実験をスタート
JR東日本系のCVC・JR東日本スタートアップが水産物・青果卸小売業のフーディソンと提携し、2020年1月17日から新幹線物流を活用した鮮魚販売の実験を始める。新幹線を貨物輸送に使う試みだが、実は東海道新幹線時代から、貨物列車構想があった。
2018年ネーミング事情…「高輪ゲートウェイ」から「日本製鉄」まで
2020年開業を目指す山手線新駅の駅名が「高輪ゲートウェイ」に決まった。山手線駅名に初めてカタカナが入ったことに対し、受け止め方はさまざまだが、新たなスタートラインに立ったことをまずは歓迎したい。2018年話題のネーミング事情を振り返ると。
【JR東日本・JR北海道】資本統合の可能性を探る（後編）
旧国鉄が分割民営化されたのは1987年。この約30年、JR旅客6社がすべて優良企業になったわけではない。本州3社と3島会社との経営格差は、この30年にむしろ拡大していた。特にJR北海道の業績は低迷し、大規模な路線廃止を余儀なくされている。
【JR東日本・JR北海道】資本統合の可能性を探る（前編）
昨年は旧国鉄が分割民営化されて30年。その節目の年を目前に控えた2016年、JR北海道は営業路線の約半分の単独維持は難しいと発表した。それを機に、JR東日本とJR北海道の資本統合が取りざたされる。その統合の可能性と今後のJR体制を考える。
「JR旅客6社の経営動向」調査
JR九州はいち早く鉄道事業への依存からの脱却を目指し、株式上場を実現した。鉄道事業の採算が厳しいと言われたJR北海道、JR四国、JR九州の「３島会社」では初の上場となる。
街中にみるM&A モノレール浜松町駅
羽田空港と東京都心を結ぶ東京モノレールの浜松町駅。JRのコンコースからモノレールに乗り継ぐには２つの自動改札を通過する必要がある。理由を探ると１４年前、東京モノレールの経営権が日立物流からJR東日本に移ったことが背景にある。
