5月8日の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「5類感染症」移行に先駆け、マスク着用要請の緩和など「脱コロナ」に向けた正常化の動きが広がってきた。ところがコロナ禍が収束しているにもかからわらず、コロナ関連倒産はむしろ加速している。
新型コロナウイルス感染症の患者数が増加傾向を示す中、大きな影響を受けてきた飲食業が、さらに厳しい状況にさらされている。倒産件数が9カ月ぶりに増加し、業界再編の動きが垣間見られる。
飲食業界はコロナ禍で、大打撃を受けており、M＆Aによって事業を拡大する機運が萎んだようだ。
コロナ禍も一息つき、政府が「Go To トラベル」の再開に動き出したり、ANAが羽田発着の国内線減便措置を7月に全面停止すると発表したりと、「脱コロナ」に向けた動きが加速している。それにもかかわらず、コロナ関連の倒産が急増している。なぜか？
コロナ禍の中、飲食業の倒産が減少している。東京商工リサーチによると、2021年上半期（1～6月）の飲食業の倒産件数は330件で、前年同期（418件）よりも21％減少した。
JR東日本が2021年春のダイヤ改正で、山手線や京浜東北線など東京駅から100キロ圏内路線の最終列車の運行時間を30分程度前倒しすることになった。これはコロナ禍で息も絶え絶えの「夜の街」の飲食店やサービス業にとどめを刺しかねない措置だ。
2期連続で最終赤字に陥っているペッパーフードサービスが、ついに事業売却に踏み切った。同社では2009年にモスフードサービスからハンバーグやステーキを提供するステファングリル事業を譲り受けたほかには、M＆Aに馴染みがなかった。
ラーメン店「一風堂」などを運営する力の源ホールディングスが2017年3月の上場以来、初めてとなる最終赤字に転落する。2025年までに国内外600 店舗の達成を目指す中期計画の見直しも。
新型コロナウイルスが飲食店を直撃している。串カツ店を運営する串カツ田中ホールディングスや、「屋台屋 博多劇場」などを展開する一家ダイニングプロジェクト、焼き鳥店を運営する鳥貴族は4月4日から12日まで直営店を休業する。
IoTをレストランに生かした「スマートレストラン構想」、料理人と料理のデータを保管提供するサ―ビスを事業領域として、飲食業の安定と発展に寄与したいとする長屋大輔氏。2017年9月に、デリシャスノーツ（東京都中央区）を起業した。
飲食店の集客支援などを行うfavyがアルバイト採用のマイナビと資本業務提携を締結しました。favyが第三者割当増資により、マイナビから10億円の資金調達をした形。favyとマイナビは何を狙い、どこを目指すのか？この記事を読めばわかります。
飲食店予約の新しい形「ビスポ！」が誕生しました。LINE上に予約したい人数や、好みを入力すると自動で席の空き情報を拾って、最適なお店を見つけてくれるというもの。飲食店探しのポータルサイトが力をなくし、集客手法が新たな段階へと進んでいます。
2018年3月期第3四半期の決算発表後、1509円だった株価が1241円まで急落したワタミ。売られすぎが意識されたのか、じわりと上昇に転じています。2015年に介護事業をSOMPOホールディングスに売却し、飲食事業に注力するワタミに投資家が過剰な期待を抱いているようです。
飲食店の開業支援や求人情報、物件情報などを提供するシンクロ・フードが飲食特化型M&A仲介のウィットを1億5000万円で買収しました。シンクロが築いたインフラ包囲網は、飲食経営者をがっちりと囲い込んで離さない模様です。
中小アプリケーションソフト（アプリ）に衝撃が走っている。米アップルがiPhoneやiPadなどのiOSで動くアプリを独占的に供給するApp Storeで、2018年1月以降はテンプレートなどを利用して作成されたアプリを排除すると通告したのだ。
今年2月から、個人消費喚起を向上させるキャンペーンとして鳴り物入りで、プレミアムフライデーが実施されたが、それを尻目に2017年1-10月の「飲食業」の倒産は634件に達した。前年同期より2割増で推移し、3年ぶりに年間750件を超える勢いをみせている。
