フランス政府がルノー株の「売却」を検討ー日産にとって朗報か？
※この記事は公開から１年以上経っています。
日産が「逃げ道を失う」可能性も
2017年11月には、ゴーン会長兼CEO（当時）がルノーと日産との経営統合問題で妥協したのを受けてルノー株を売却し、持株比率を20％から現在の15％に引き下げた前例がある。つまり、「意向に従順」であれば、仏政府はルノーの筆頭株主であることにこだわらないということだ。報道されているような「完全売却」は考えにくいが、ルノー株売却で持株比率を引き下げる可能性は、むしろ「高い」といえるだろう。
仏政府のルノーへの経営関与は、フランス国内でも市場原理に従った効率的な経営のリスクとみられている...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
