一神教と疫病とコーポレートファイナンスⅨ│間違いだらけのコーポレートガバナンス（32）

前回のコラムまでは、イベリア半島を舞台とし、キリスト教国家・スペインの中で人生を翻弄されたユダヤ教徒の人々の足跡を追ってきた。そして1492年、すべての財産をキリスト教徒に略奪され、スペインから追放されたユダヤ教徒の一部は16世紀以降オランダに集結。近代の幕開けに立ち会っていくことになる。

 現在の株式会社制度の骨格を最初から具備していた「オランダ東インド会社」

オランダは、1602年に世界初の株式会社「オランダ東インド会社」を立ち上げた。一方、イギリスが東インド会社を立ち上げたのが1600年だ。オランダ東インド会社はイギリスより2年遅れたにも関わらず、「世界初の株式会社」の称号を得た。それは、オランダ東インド会社が、完全とは言い難くとも「株主の有限責任制度」と「資本充実原則」、そして「株式譲渡自由原則」という株式会社の三原則を設立時から具備していたからだ。

これは本コラムの主題である「コーポ―レートファイナンス（企業金融）」理論の「骨格」そのものといって良い。イギリス東インド会社は、設立からしばらくは「当座企業」に近い性格で運営された。つまり、航海ごとに組成・清算されるプロジェクトファイナンスの要素を残していた。出資者は原則として無限責任だ。仕組みとしては第28回のコラムで考察した、コロンブスの航海におけるファイナンスと大差ない。これが、イギリス東インド会社が「世界初の株式会社」とは認知されていない理由である。

現在の株式会社の基礎となっている三原則。これがなぜイギリスではなくオランダで生まれたのか。そのような優れた仕組みを構築したのに、どうして最終的に世界の7つの海を支配したのがオランダではなくイギリスだったのか。そして、その過程に離散ユダヤ教徒はどのように関わり、あるいは関わらなかったのか。これらの疑問をひもとくのが今回からのテーマだ。