最初の植民船とされるメイフラワー号を描いた切手。実はその到着以前に英企業による植民活動が始まっていた。(Photo by U.S. Embassy The Hague) (https://www.flickr.com/photos/usembassythehague/7843586494)
前回は米国のスタートアップで導入が進むデュアルクラス(複数議決権株式)の仕組みについて考察した。これは「コーポレートガバナンス(株主による企業統治)」の観点からは全く受け入れがたい傲慢な仕組みだ。
一方で、実はそのような仕組みが、株主権の行使を最大の武器として商売しているバイアウトファンド運営会社の企業統治においても導入されているという矛盾を指摘した。
一見、「ご都合主義」のように感じられる両社には共通点がある...
今回のコラムは、「経営者の監視ができる仕組み」に関する現行のコーポレートガバナンス制度の有効性を前提としつつ、経営者の不正がなくならない原因について考えを述べてみたい。