一神教と疫病とコーポレートファイナンスⅨ│間違いだらけのコーポレートガバナンス（20）

前回までの連載では、ディアスポラ（民族離散）以降、イベリア半島に定住した離散ユダヤ教徒たちが、時の権力（イスラム勢力、キリスト勢力）に翻弄されながらも、ユダヤ教徒としてのアイデンティティを維持し、イベリア半島におけるユダヤ人共同体を構築していく過程に触れた。

国家財政理論の最初の萌芽はイベリア半島で生まれた？

特にその中でも、歴史に重要な足跡を残しているのが「宮廷ユダヤ人」の存在であることも述べた。イベリア半島をイスラム勢力が席巻した10世紀前後には、持ち前の専門性（医療（薬学）技術や造船技術、天体観測技術と地図作成技術、そして金融技術）で、イスラムによる平和の黄金時代の到来に貢献した。

そして、レコンキスタ（イスラム教徒に奪われたイベリア半島の最征服）が進展し、キリスト教系王国がイベリア半島において勢力を回復したのちは、王室の隷属民として「徴税業務」を担わされ、現代の特別目的会社（SPC）のようなビークルを活用した「徴税債権の証券化」スキームを開発。レコンキスタを進展させるための膨大な戦費調達を負担したというのが筆者の分析だ。

以下は、あくまで筆者の仮説・推察にすぎないが、この徴税債権の証券化スキームは後世において国家が国債を発行して資金を調達していく流れの原点になったように思われる。このことについて、もう少し考えてみたい。

例えばキリスト教系王族が来年度の徴税権をユダヤ教徒が組成したSPCに売却し、税収を前倒しで獲得。戦争に投資してレコンキスタをある程度進展させたとする。しかし、戦費はやがてまた底を尽いて足りなくなる。そうなった時、キリスト教系王族はどうしただろうか。

可能性として考えられるのは、「再来年」「さらにその翌年」と、未来の徴税債権をユダヤ教徒に売却して、ユダヤ教徒の財産を巧みに収奪し続けるスキームだ。「将来の税収」を割り引いて、今すぐ必要な資金を調達する。これは国債を発行して資金を調達する近代財政スキームと根底で通じるものがある。

もちろん国債は償還（返済）されなくてはならないのに対し、徴税債権の証券化の場合は、ユダヤ教徒への返済義務はない。債権は「売却（イグジット）」されたのだから、回収できるかどうかはユダヤ教徒の「自己責任」であり、この点において両者は異なる。しかし、将来のキャッシュフロー（将来税収）を割り引いて今必要な現金を得るという意味では共通だ。

10～13世紀のレコンキスタ運動下のイベリア半島で繰り返された戦争。その中で、時の勢力に財産を搾取されながらも、ユダヤ教徒に共通するフツパー（不当不屈）の精神を発揮し、リスクを分散して、債権の回収（徴税）にあたったユダヤ教徒共同体のリーダたち。彼らが開発した金融ノウハウは、やがて時の王族たちにとって必要不可欠になっていったに違いない。