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新型コロナ向け「ワクチン」日本国民全員分の調達はいつになるのか

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オリンピックの舞台となる国立競技場(新型コロナウイルス向けワクチンは東京五輪に間に合うか)

6月には日本国民全員に

日本政府は8月7日に、新型コロナウイルス向けワクチンの生産体制整備のために、国内企業6社に助成金を交付すると発表した。これを受け企業側も事業計画などを発表しており、このうち塩野義製薬<4507>と武田薬品工業<4502>の2社が生産数量を公表した。 

塩野義製薬は8月7日に、2021年末までに3000万人分以上のワクチンを製造すると発表した。同社は2020年内の臨床試験開始を目指しており、臨床試験が最終段階を迎えているファイザーやアストラゼネカよりも供給開始時期が遅れることは避けられない。 

仮に臨床試験がうまく進み第2四半期(4-6月)から供給ができるとすると、4-6月の3カ月間の生産量は年末までに計画している3000万人分の3分の1の1000万人分となる。 

もう1社生産数量を公表した武田薬品工業も8月7日に、米国のバイオ企業であるノババックスが開発中のワクチンの製造技術を導入し、同ワクチンを年間2億5000万回分以上生産すると発表した。ノババックスは米国政府の支援を得て、2020年後半からワクチン生産を始める計画を進めている。 

このため武田薬品工業は2021年早々にも生産を開始できる可能性があり、仮に第2四半期(4-6月)から生産を始めたとすると、4-6月の3カ月間で2億5000万回分の4分の1の6250万回分を供給できることになる。これは1人2回接種として計算すると3125万人分に当たる。 

塩野義製薬と武田薬品工業の生産量を合わせると4125万人分で、ファイザー、アストラゼネカの9000万人分との合計は1億3125万人分となり、2021年6月までに日本国民約1億2600万人全員にワクチンが行き渡ることになる。 

ただ、これらワクチンはいずれも現在開発中であり、調達については開発が順調に進むことが前提であり、加えて塩野義製薬や武田薬品工業の供給時期については希望的な面は否めない。 

6000万人分のワクチンを供給するファイザーのアルバート・ブーラ会長兼CEO(最高経営責任者)は「2021年に東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本を支える力になれることを大変嬉しく思う」とのコメントを発表している。 

希望的ではあるものの、東京オリンピック・パラリンピックでは、ワクチン接種を終えた人たちで観客席が満席になる可能性はゼロではさそうだ。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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