少子化、グローバルと並ぶキーワードがICT化だ。教育現場や学習塾では今後、ICTの活用がますます高まると予想されている。

「予備校に通いたいけど時間がない」。こうした高校生の声にこたえ、映像授業教室「河合塾マナビス」を展開している。約1000講座の中から自由な時間割を組み、ビデオ・オン・デマンド形式で視聴する仕組み。
河合塾のフランチャイジーとして現在、首都圏を中心に18校を運営する。売上、生徒数も右肩上がりで、個別指導「城南コベッツ」のFC教室を上回る高収益ぶりという。2020年までに校舎数を倍増させる予定だ...
大塚ホールディングスが海外企業のM&Aに力を入れている。2013年に買収した米国のバイオベンチャー・アステックス社を皮切りに2018年までに5件のM&Aを実現した。
王子HDが海外企業のM&Aに力を入れている。2010年以降の買収企業は主なものだけでも7件。これに伴い海外売上高比率は2010年ごろに5%程度だったのが30%ほどにまで高まってきた。
LINEにとってM&Aは、進む方向と成長が決定づけられた重要な出来事だった。そのM&Aとは2010年に実施したライブドアの買収のことだ。この後の成功を背景に現在は仮想通貨とキャッシュレスに挑んでいる。
プレミアグループは自動車の整備・板金事業で今後10社程度のM&Aを実施する。月賦などの信用販売や、故障などの保証の主力事業に、新たな事業領域を加えるのが狙いだ。
SBIホールディングスが仮想通貨ビジネスで攻勢をかけている。2017年10月以降だけでも、仮想通貨やブロックチェーン関連の発表が8件あり、急速な動きが見て取れる。
ワールドが攻勢を強めている。業績の悪化に伴い改革を断行。その後数年で立ち直ったのみならず、さらに進んでファンドによるファッション企業の支援に乗り出すなど新しい事業に果敢に挑んでいる。