「NOZZE.(ノッツェ.)」ブランドを全国展開していた結婚情報センターが東京地裁より破産手続き開始決定を受けたことが明らかになった。「少子化」「晩婚化」「お一人様現象」の三重苦で経営が行き詰まったわけだが、事情はどの結婚紹介事業者も同じだ。
岸田政権は「異次元の少子化対策」として、これまでの予算を倍増させた政策を発表しました。今日は少子化の一要因ともなる「女性活躍(のホンネ)」について、前回取り上げてからの変化と最近の動向について述べたいと思います。
M&A仲介会社執行役員によるM&A経済再生論。第1章で低迷する日本経済の立て直しにM&Aが必要と説き、第2章では日本が1970年代からスタートアップ大国であったことを指摘。第3章では本業の情報力を駆使して業界ごとのM&A動向を解説する。
城南進学研究社は「総合教育ソリューション企業」を経営の旗印とする。大学受験の「城南予備校」から出発し、小中高生、乳幼児、大学生、社会人まで教育サービスを広げてきた。こうしたフルライン戦略を可能したのがM&Aによるグループ経営の推進だ。
「YDK」でおなじみの明光ネットワークジャパン。個別指導塾の分野でトップランナーで、全国に2,012教室(2016年8月時点)を持ち、個別指導塾市場で10.6%のマーケットシェアを得ている。しかし教育業界は、少子高齢化により何もしなければ売上が右肩下がりになることは必至。2020年を目処に実施される学習指導要領の改訂や大学入試制度の改革等もあり、明光ネットワークジャパンはM&Aを通して生き残りを図る。