2024年も第4コーナーに突入した10月。東京株式市場では月央におよそ3カ月ぶりに4万円台を一時回復したものの、持続力に乏しく、総じて一進一退の値動きが続いた。大量保有報告書をもとに、アクティビスト(物言う株主)の動きを点検する。
9月は与党・自民党の総裁選と野党第一党・立憲民主党の代表選が関心を呼んだ。自民党総裁選では石破茂氏が高市早苗氏を決選投票の末、逆転勝利で次期首相の座を射止めた。秋の「政局」を前に、アクティビスト(物言う株主)は株式市場でどう動いたのか。
物言う株主(アクティビスト)は株式市場で今や最も注視される存在だ。株式取得が判明すれば、当該企業の株価に少なからず影響を与える。株主提案権を行使し、経営陣に揺さぶりをかけることもしばしばだ。直近8月の主な動きを振り返る。
物言う株主(アクティビスト)の動向から目が離せない。大量保有が判明すれば、その企業の株価に影響を与える。6月の株主総会シーズンを控え、株主還元や経営改善をどう迫るのか株主提案の行方が気になる。日本企業をめぐる物言う株主の最近の状況を点検する。
焼津水産化学工業へのTOB(株式公開買い付け)は成立が絶望的になっている。株価が買付価格を超えて推移しているためだ。株価上昇の発端は旧村上ファンド系投資会社による焼津水産株の大量取得。成立に望みを託すには買付価格引き上げなどが必要となる。
旧村上ファンド系アクティビストファンドのシティインデックスイレブンスと、コスモエネルギーホールディングスが激しくぶつかっています。シティインデックスは利益に対する株主還元が少ないことを問題視。余剰自己資本の株主への還元を要請しました。
2022年8月15日、日本最大のベンチャーキャピタルであるジャフコが、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが急速に株式を買い進めており、51%まで保有比率を高める可能性があることを示唆されていると公表しました。ジャフコは警戒しています。
旧村上ファンド系の投資会社による大量保有報告書の提出がここへきて活発化している。提出件数は5月、6月、7月各3件だったが、8月はすでに9件(8月24日時点)を数える。8月にはベンチャーキャピタル最大手、ジャフコグループ<8595>の株式を新規保有したことが判明し、その後、11.87%まで買い増した。
海洋土木大手の東洋建設をめぐるTOB(株式公開買い付け)の行方が混とんとしてきた。前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスによるTOBが進行中だが、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」(YFO、東京都港区)が待ったをかけたのだ。
敵対的TOB(株式公開買い付け)が今年、13年ぶりの高水準で推移中だ。1月からの累計は5件となり「ブルドックソース事件」が起きた2007年と並ぶ。「新型コロナ」下、TOB戦線に異変が起きているのか。