旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが、防虫網や農業資材など手がけるウェーブロックホールディングスの株式の14.93%を新規保有したあと、6度買い増し保有割合を28.27%にまで一気に高めた。
シンガポール投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネジージメントは11月19日、カーワックス、補修剤などカーケア用品大手のソフト99コーポレーションの株式を35.04%取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。
「高市トレード」に沸きに沸いた10月。日経平均株価は最高値を更新する展開となり、月末31日は初の5万2000円台をつけた。「実力」以上の声も聞かれる強気相場の中、アクティビスト(物言う株主)の動きはどうだったのか。
日経平均株価は8月半ば、昨年7月以来の最高値を更新し、初の4万3000円台に乗せた。月末終値は4万2718円と月間で1648円上昇した。株式市場が活況を呈する中、物言う株主(アクティビスト)の動静はどうだったのか。
「トランプ関税」をめぐる日米交渉がようやく合意し、株式市場に安心感が広がった7月。他方、参院選での与党大敗で政局は不透明感が増した。こうした中、アクティビスト(物言う株主)の動静はどうだったのか?
6月は株主総会シーズン。株主提案を受けた上場企業は過去最多を更新し、アクティビスト(物言う株主)の存在感の高まりを示す形となった。こうした中、大量保有報告書制度(5%ルール)に基づくアクティビストによる株式の新規取得や追加取得の動きも活発化した。
5月も4月に続き、アクティビスト(物言う株主)による5%超の新規取得が目立ち、少なくとも9件を数えた。動向が注視される旧村上ファンド系の投資会社による新規取得はなかったが、愛知製鋼株の保有比率(共同保有分を含む)を従来の9.67%から0.56%に引き下げた。
前田建設工業を傘下に置くインフロニア・ホールディングスが三井住友建設を買収することになった。インフロニアは2022年に東洋建設の買収に着手したが、対抗買収者の出現でTOB(株式公開買い付け)が不成立となった苦い経験を持ち、今回、捲土重来を期す形だ。
4月を振り返ると、アクティビストによる5%超の新規取得が相次いだ。少なくとも10件を数え、うち4件は旧村上ファンド系の投資会社によるものだった。フジ・メディア・ホールディングス(HD)、三井住建道路、月島ホールディングス、日本特殊塗料がその銘柄だ。