3月のケンタッキーの既存店売上高が、前年同月比108.2%となりました。コロナ禍で外食企業の売上が急減する中で、この数字は驚異的。ハレの日需要から日常食へと舵を切った、ケンタッキーの戦略が奏功。コロナでその効果が色濃く浮かび上がりました。
4月7日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令され、映画館やライブハウス、運動施設だけでなく、居酒屋、カラオケ、マンガ喫茶なども休業が要請されることとなります。また、休日の旅行は大幅に制限され、飲食店や宿泊施設は甚大な影響を受けます。
ペッパーフードサービスは「継続企業の前提に関する事項」の注記、いわゆるGC注記が付いたと3月25日に発表しました。過剰出店で資金繰りが悪化する中、新株予約券による資金調達が、コロナの影響で実施できない状況に陥ったというのです。
コロナにより飲食店の3月売上が前年比40~60%と大幅な減少が見込まれています。特に3、4月は送別会、歓迎会の宴会需要が多い月。居酒屋企業にとっては大打撃です。この危機を乗り越える切り札はやはり現金。上場居酒屋企業の現金保有率が高い企業は?
新型コロナウイルスが、飲食店やホテル、旅行、観光業を中心に深刻な打撃を与えています。その影響は、サービス業の周辺で展開するビジネスにも広がってきました。楽天との提携で新たな一歩を踏み出したぐるなびにも波及しそうです。
「ステーキけん」を運営していたMFS(エムグラントフードサービス)が2月28日に事業を停止し、自己破産申請の手続きに入りました。ロードサイドのハイエナの異名をとる井戸実氏の会社。メディアに引っ張りだこだった井戸氏に何があったのでしょうか?
2020年3月14日に公開される映画「ビッグ・リトル・ファーム 理想の暮らしのつくり方」。実際に「究極の農場」づくりに取り組むチェスター監督夫妻の奮闘を追ったドキュメンタリー映画だ。ドキュメンタリー映画の巨匠はなぜ農場経営に乗り出したのか?
2006年の上場以来初の営業赤字に陥ったペッパーフードサービスが、不振の原因となった「いきなり!ステーキ」の反撃体制を整えた。同社のこれまでの事業展開を見てみると、これとは別の成長戦略も浮かび上がってくる。
ロングリーチグループは香港系のプライベートエクイティファンド。日本、中華圏を投資対象地域とし、総額18億ドルの資産を運用しています。2020年にベローチェ、2018年に珈琲館、2016年にウェンディーズ、ファーストキッチンを買収しています。
串カツ田中の2019年11月期売上高が100億円を達成しました。2016年マザーズ上場時の売上高は39億7200万円でした。3年で売上が2.5倍に伸びました。外食企業らしい急成長を遂げていますが、安売りによる集客は継続できるのでしょうか?
ロードサイドをメインにラーメン店を展開する幸楽苑が、2019年12月から2020年4月にかけて51店舗を閉店します。大量閉店は今期の業績に相当なインパクトを与えます。一度にこれほどの閉店をした先にいったい何があるのでしょうか?
JR東日本系のCVC・JR東日本スタートアップが水産物・青果卸小売業のフーディソンと提携し、2020年1月17日から新幹線物流を活用した鮮魚販売の実験を始める。新幹線を貨物輸送に使う試みだが、実は東海道新幹線時代から、貨物列車構想があった。
スシロー、くら寿司、かっぱ寿司、大手回転ずし上場3社の稼ぐ力を徹底比較します。ROEやROAなどの経営指標で見ると勝者はスシロー。その強さの背景には、ファンドに買収されたことで成長資金の一部となったLBOローンの有効活用がありそうです。
焼肉店展開の安楽亭が、「ステーキのどん」や「フォルクス」を運営するアークミールを買収すると発表しました。全国で158店舗展開するアークミールは2019年2月期の純利益が21億1600万円で債務超過状態です。なぜ買収へと踏み切るのでしょうか?
2019年の外食M&Aの潮流を3つのニュースを軸に解説します。1つ目は梅の花のさくら水産買収。2つ目がポラリスが買収したBAKEの赤字。3つ目はオイシックスの投資ファンドに出資を決めたモスフードです。2019年も様々な動きがありました。
ラーメン店「山岡家」を運営する丸千代山岡家の株価が急上昇中です。2020年1月期第3四半期の営業利益が前年同期比23%増となり、配当予想を14円から16円に引き上げたため。借入金を活用した経営戦略をとっていますが、長く続くのでしょうか?
すき家と吉野家が順調に業績を伸ばしている。上期の既存店の売上高は、すき家が前年同期比2.9%増、吉野家が同6.9%増となり、消費税率が引き上げられた10月以降の2カ月間も平均ですき家が同1.9%増、吉野家が同7.8%増となった。
2013年2月にコメダ珈琲を買収し、知名度を高めたMBKパートナーズ。2019年6月には高級チョコレートのゴディバ・ジャパンを1000億円超で買収しています。韓国系投資ファンド・MBKパートナーズとは、どのような会社なのでしょうか?
いきなりステーキが債務超過寸前にまで失墜。2019年12月期第3四半期で19億2200万円の赤字を計上。通期で25億300万円の赤字を計上する見通しとなりました。第3四半期の段階で資産合計は260億円で負債は246億円となっています。
「いきなり!ステーキ」などを展開するペッパーフードサービス<3053>が、2006年の上場以来初の営業赤字に転落する見通し。「いきなり!ステーキ」の店舗同士が競合したほか、店舗撤退などの事業構造改革による特別損失が響いた。
すき家を運営するゼンショーの連結子会社ココスジャパンが、2020年2月18日付で上場廃止となります。ゼンショーは2000年にスーパー・カスミからココスの株式を譲受し、傘下に収めていました。今回の上場廃止は用意周到に進められていたものでした。
「和食さと」や「めしや宮本むなし」などを展開しているSRSホールディングスが、中期経営計画に基づいて外食企業のM&Aに乗り出した。 中期経営計画とはどのようなものなのか。
焼肉店のM&Aがじわり増えている。上場の外食企業が買い手となる案件は昨年ゼロだったが、今年はこれまで3件を数える。ターゲットはいずれも都内の中小焼肉店。同業同士は1件で、残る2件は居酒屋チェーンが新業態として「焼肉」を取り込むケースだ。
10月1日外食大手ワタミの創業者・渡辺美樹氏がCEOに返り咲きました。復帰の祝砲を鳴らすように、テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の建設計画を発表。当面の目標として売上高2000億を掲げたワタミは、その先に何を見るのでしょうか?
上場している大手ファミリーレストラン会社の実力度調査です。売上、営業利益だけでなく、利益率や1店舗あたりの売上など、各経営指標で比較をしました。そこから各社の戦略が見えてくると同時に、人件費高騰が共通の課題として見えてきます。
英国風PUBを展開する東証1部上場のハブは10月7日、9月の売上高(全店実績)が前年同月比26.6%増だったと発表した。ラグビーワールドカップ効果で訪日外国人やラグビーファンを獲得。開催からわずか10日間で前年比3割近い増収を達成した。
タピオカ関連企業の数は東京商工リサーチ調べによると2019年8月末現在で60社。2019年1-7月のタピオカおよびタピオカ代用物の輸入は約6,300トンで、2018年(年間)の約3,000トンを大幅に上回っている。
ゴーストキッチン、クラウドキッチンーー。古くからある飲食業や不動産業、さらにキッチン業界が加わって、新しい動きを見せている。空室に悩む不動産業、食関連の事業に取り組む起業家・スタートアップにとっても、新しい事業のヒントが見えてきた。
飲食事業を展開するコロワイドが、大戸屋の筆頭株主に躍り出ました。創業者三森久実氏の妻・三枝子氏と息子の智仁氏が、持ち株のすべてを譲渡しました。これにより、急逝した久実氏の後継者を巡る壮絶な争いに終止符が打たれたことになります。
バイキングレストラン「すたみな太郎」を展開する(株)江戸一の株主に変更があったことがわかった。 同社の再建を主導していた投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループがイグジット(投資資金の回収)に動いたためだ。
小僧寿しが9億5000万円の債務超過解消のため、JFLA ホールディングスとEVO FUNDを引受先とした第三者割当増資を実施します。発行する株式の総数は9200万株で希薄化は296%。一時的な危機を回避するも、前途多難な再出発となりそう。
「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首がTOKYO MX「5時に夢中!」でマツコ・デラックスさんの「冷やかしで投票したのではないか」とのコメントに大激怒。怒りの矛先はいつの間にかスポンサーの崎陽軒に向かい、不買運動に発展しました。
変わり種ラーメンや、お得なキャンペーン、ラーメンとおにぎりなどの意外な組み合わせなどの話題のラーメンを集めてみた。
とらふぐ料理店をチェーン展開する関門海が海外進出を本格化させている。2019年5月に中国一号店を開店したほか、同年6月にはシンガポールでとらふぐ料理店を運営するVLSG PTE.LTD.を子会社化した。