外食・フードサービス業を対象とするM&Aが活発化している。9月に入り、すかいらーくホールディングスなど3社による買収が相次ぎ、今年の件数は21件となった。このペースでいけば、前年の24件を超え、コロナ禍以降の最多を更新する見通しだ。
緊急事態宣言が解除され、県をまたいでの移動も緩和されました。一部観光地やショッピング街に人が戻り始め、リベンジ消費が始まろうとしています。2月から冷え込み始めた飲食店に、遅い春がやってきました。売上の戻りが早い業態にはどんな特徴が?
2002年にフェニックス・キャピタルとして設立された投資ファンド「エンデバー・ユナイテッド」は日本の独立系投資ファンドの中では最古参の一つ。ファンド総額3,000億円、投資先企業は50社。いったいどのようなファンドなのでしょうか?
3月のケンタッキーの既存店売上高が、前年同月比108.2%となりました。コロナ禍で外食企業の売上が急減する中で、この数字は驚異的。ハレの日需要から日常食へと舵を切った、ケンタッキーの戦略が奏功。コロナでその効果が色濃く浮かび上がりました。
日本KFCホールディングスが和食居酒屋「えん」を運営するビー・ワイ・オーの株式を25%取得し、業務提携すると発表しました。2017年にピザハットを売却し、競争が激化するピザ業界から撤退した日本KFC。この度和食へと参入する、その意図とは?
5月10日、日本KFCホールディングスが日本ピザハットを投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドに売却すると発表しました。ピザ業界の競争激化が背景。企業価値を高めるという観点から投資ファンドへの売却を決めたようです。2017年にようやく黒字化を実現。コストカットによる収益の改善を図っていました。ではなぜこのタイミングで売却するのか、という話です。
クリスマスを目前に控え、業態の垣根を超えた「フライドチキン戦争」が激しさを増しています。本家のケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の牙城を切り崩しにかかるのが、ローソンやファミリーマートなどのコンビニエンスストアです。ローソンなどの攻勢で本家が苦戦を強いられる中、創業以来、KFCを支えていたあの大手商社がついに投資戦略の見直しに動き出しました。