TOB(株式公開買い付け)の不成立は1件。前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスが海洋土木大手の東洋建設に対して子会社化を目的にTOBを行ったが、東洋建設株価は買付価格を上回る高値が続き、不調に終わった。
また、敵対的TOBは上期中ゼロ。前年は上期だけで5件発生したが、一転、鳴りを潜めた。そうした中、帰すうが注目されているのが“第2ラウンド”を迎えた東洋建設...
2022年上半期の日本企業が関与するM&A公表案件は8.6兆円と前年同期比16.9%減少し2020年以来の低水準となった。1000億円超の案件は総額4.9兆円で前年同期比29.7%減少。一方、案件数べースでは24件と14.3%の増加となった。
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は4.3兆円と、前年同期比8.7%減少し、2020年以来の低水準となった。一方で、日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&Aは、総額8483億円と前年から倍増した。
2021年(暦年)のM&A件数(適時開示ベース)は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック(2008年、870件)後の最多となった。コロナ禍をバネに、M&A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。