「吉野家」が「ラーメン」を次の柱に　企業買収を再開　不適切発言の役員解任の影響は

牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス＜9861＞が、攻勢に転じる。

同社はコロナ禍の中、レストランチェーンのアークミール（さいたま市）、持ち帰りずしチェーンの京樽（東京都中央区）、ファストフード事業のグリーンズプラネットオペレーションズ（東京都港区）の3社を立て続けに売却したが、「足場が固まった」として企業買収を再開する方針を打ち出した。

2023年2月期から2025年2月期までの3カ年の新中期経営計画によると、この3年間にM＆Aに100億円を投じる計画だ。

同中期経営計画ではラーメンを、牛丼（吉野家）、うどん（はなまる）に次ぐ第3の柱に育てる方針で、2016年の「せたが屋」、2019年の「ばり嗎（ばりうま）」「とりの助」に次ぐラーメン店の買収や、ラーメン材料の調達、製造、在庫管理、配送などのサプライチェーンの構築に関わる分野などでの買収活動が活発化しそうだ。

3年間でM＆Aに100億円を投資

新中期経営計画では最終年の2025年2月期に売上高1800億円（2022年2月期比264億円増）、営業利益70億円（同46億3500万円増）を掲げており、目標達成のための成長投資として、既存事業での出店や改装などに300億円、M＆Aに100億円を投じることにした。

同社では「グループ経営理念に寄り添うM&Aのみ行う」とし、どの分野でM＆Aを実施するのかは明言していないが、第3の柱として育成に力を注ぐラーメン事業に資金を投入する可能性は高い。

同社の2022年2月期の吉野家の売上高は1070億4700万円（前年度比1.4％増）、はなまるの売上高は214億2900万円（同8.3％増）、海外の売上高は224億9500万円（同15.2％増）で、ラーメンを含むその他の事業の売上高は26億3000万円に過ぎない。

このためラーメン事業を、はなまるに近い規模にまで成長させるのには、新規出店や改装などと並んで、時間を買うM＆Aも必要になってくる。2019年に売りに転じた同社が買いに転じるのは、そう先のことではなさそうだ。