米国政府が「国産EV防衛策」を打ち出した。EVやPHVの購入支援策であるインフレ抑制法による税額控除の対象車種を43車種から19車種に激減。米ブランドのみが対象となり日産自動車のEV「リーフ」やドイツ車、韓国車などの外国車は対象外となった。
メイド・イン・ジャパンなど昔の話。国産品の国際競争力は低下する一方だ。鉄鋼、半導体、エレクトロニクスと、かつて世界市場を席巻していた商品が海外企業との競争に敗れ存在感が低下している。そんな中、高級ブランドとして存在感を増している商品がある。
米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」を委託製造する台湾フォックスコンが、インド・チェンナイ近郊のスリペルブドゥール工場で現行機種の「iPhone11」の組み立てをスタートした。これにはアップルの強い意向が働いているという。