帝国データバンクが外食事業を展開している上場企業で、月次売上高を公表している 65 社の全店売上高を集計したところ、65社中90%近い57社が前年同月実績を下回った。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークや遠隔授業、巣ごもり需要などでパソコンが売れている。2020年のパソコン世界出荷台数は前年比13.1%増だったが、それを大きく上回る成長をみせたのが同29.1%増の米アップルだった。
新型コロナウイルスは小売業を直撃した。臨時休業・営業時間短縮、消費者の外出自粛などが響き、売り上げを大幅に落とす企業が続出した。そうした中、日本の小売業として歴代トップの超大型M&Aが飛び出した。
2020年の人材サービス関連のM&A件数は26件と前年を10件上回り、過去10年間で最多だった18年(30件)に迫る高水準となった。買収案件だけでなく、不採算事業の撤退や事業縮小などのリストラに伴う売却案件も4件含まれる。
2020年の製造業のM&Aは12月23日時点で前年よりも44件少ない172件と、2年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減速と先行き不透明感により、M&Aを手控えたとみられる。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、2020年の外食・フードサービス業界は大打撃を受けた。4月の緊急事態宣言をはじめ、その後の第2波、第3波のたびに外出の自粛や営業時間の短縮などが求められたことから、赤字に転落する企業が続出した。
コロナ禍の中、2020年のIT・ソフトウエア業界のM&Aは活発に推移した。デジタル技術によって業務やビジネスを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)が底流にあり、コロナ禍を打ち消した格好だ。
2020年(2020年12月21日時点)の調剤薬局・ドラッグストア業界におけるM&Aは、2015年以来5年ぶりの減少となった。新型コロナウイルス感染症の拡大は多くのドラッグストアには増収増益をもたらす「追い風」となっており、買い手はあれど売り手が少ない状況と言えそうだ。
スシローと、くら寿司の回転寿司大手2社の業績に明暗がくっきりと表れた。くら寿司が当期赤字に転落したのに対し、スシローは減益ながら営業、税引き前、当期の全段階で黒字を確保した。
上場企業による子会社の解散、清算、売却が相次いでいる。新型コロナウイルス感染症拡大の第3波が押し寄せており、上場企業による子会社の解散、清算、売却は当面、高水準の状態が続きそうだ。
自動車大手7社の中間決算(4-9月)が出そろった。純利益が黒字だったのはトヨタ、ホンダ、スズキ、SUBARUの4社。日産と三菱自動車、マツダの3社は赤字で明暗が分かれた。
ゴルフ場の経営破たんが増加の兆しをみせている。信用調査会社が公表した2020年のゴルフ場の倒産状況によると10月までは1件にとどまっていたが、11月に入り2件が表面化した。
日産自動車が小型乗用車「ノート」を全面改良する。ハイブリッド車(HV)の「e-POWER」だけを展開し、ガソリン車は姿を消す。これによりトヨタの「プリウス」や「アクア」と同じHV専用モデルとなる。だが、同じHVでも日産とトヨタでは全く違う。
空港ターミナル内で営業する物販店や飲食店の撤退が相次いでいる。国の「GoToトラベル」で観光客は増えてきたが、本格的な回復は当分先との見方が広がっており、撤退の動きは止まりそうにない。ショップの撤退は空港運営にも深刻な問題をもたらす。
11月に入り、上場企業による希望(早期)退職者募集が激増中だ。今年最多だった10月の12件に半月足らずで並んだ。1月からの累計では約80社を数え、すでに前年の2倍を優に超える。新型コロナ禍の出口が見通せない中、雇用情勢は緊迫の度を増している。
スポーツクラブ大手の2020年4~9月期(中間)決算が出そろった。4~5月の最悪期は脱したものの、半期の売上高は前年の約半分にとどまる。休業中の固定費など新型コロナ感染症関連損失に加え、会員数も大きく落ち込み、経営体力は低下する一方だ。
米エコカー情報サイト「EV Sales」によると、2020年第3四半期(1−9月)累計の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド(PHV)の世界販売で、日産自動車とトヨタ自動車がベスト10から陥落した。欧州や中国メーカーの台頭が目立つ。
家具製造販売大手のニトリホールディングスはホームセンター業界2位のDCMホールディングスが進める同7位の島忠TOBに参入し、完全子会社化を目指す。こうした敵対的TOBといえば2019年の「ユニゾ争奪戦」があった。今回のケースとは違うのか?
中国政府が2035年以降の新車販売を新エネルギー車(NEV)かハイブリッド車(HV)に限定する方針を明らかにした。もっとも、中国での販売台数が多い自動車メーカーにとっては「想定内」。すでに中国でEV化に向けた合弁企業の設立が相次いでいる。
新型コロナウイルスの影響で利用者が減少するなど厳しい状況に陥っていたゴルフ業界に明るさが戻りつつある。コロナがもたらしたニューノーマル(新しい常識)は今後、ゴルフ場にとってプラスに働く可能性もありそうだ。
「コロナ禍」を受け、外食産業で希望退職者を募る動きが広がっている。ロイヤルホールディングスが約200人を募る計画を発表。これにより、今年に入り希望退職者を募集する外食の上場企業は5社を数える。同様の例は昨年ゼロだったが、状況は様変わりだ。
「一体何をやっている会社なのか?」と、戸惑う社名が増えている。とりわけ持ち株会社にその傾向が強い。傘下の事業会社名を聞いて、「あの有名企業の親会社なのか!」と驚くこともしばしばだろう。なぜ、持ち株会社の社名は「分かりにくい」のか。
新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている飲食業の中にあって根強い人気を誇っていたラーメンだが、さすがに今回のコロナ禍は避けることができなかった。このままラーメン店は減り続けるのだろうか。
コロナ禍が日本経済を大きく変える可能性が出てきた。現時点では落ち着いている物価が、一転して上昇しかねない芽が育ちつつあるのだ。景気後退期の物価高は経済を破壊しかねない。その代表的な業界が航空と携帯電話だ。これらの業界で何が起こっているのか?
ホームセンター業界で再編の足音が高まってきた。キーワードは「首都圏」。DCMホールディングスが島忠を買収することを決めた。今夏にはアークランドサカモトがLIXILビバを傘下に収めたが、狙いは首都圏。コーナン商事も“東上作戦”に余念がない。
帝国データバンクが2020年度上半期(4月-9月)の倒産状況(負債1000万円以上の法的整理)をまとめたところ、倒産件数は3956件で、2004年度下半期以来の4000件割れとなった。
新型コロナウイルスに感染して入院中の米国のトランプ大統領に対して、医師団が治療薬「レムデシビル」と、肺炎を抑えるステロイド剤「デキサメタゾン」の投与を明らかにした。 これら治療薬にはどのような効果があるのだろうか。
みずほフィナンシャルグループが発足したのは20年前の9月29日。都市銀行といえば、大手銀行の代名詞。現在は「三菱UFJ」「三井住友」「みずほ」「りそな」の4行に集約されているが、戦後の最盛期は15行を数えたことをご存知だろうか。
新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている旅行会社の実態が次第に明らかになってきた。エイチ・アイ・エスは2020年10月期の営業損益が367億円の赤字に陥る見通しを公表した。
新型コロナ下、上場アパレル各社に希望退職者募集が広がっている。「ナノ・ユニバース」など展開のTSIホールディングスが追随したことで、オンワードホールディングス、ワールドを合わせた大手3社が今年そろって希望退職者募集に踏み切る異例の事態に。
婚礼大手テイクアンドギヴ・ニーズが、9月30日海外ウエディングの子会社グッドラック・コーポレーションを不動産業のケン不動産リースに売却します。グッドラックは過当競争によってコロナ前の2019年12月期に2億4500万円の営業損失を計上していました。
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業数が1066社となり、初めて1000社の大台を突破した。また下方修正の結果、消失した売上高が9兆6264億円となり、10兆円まであとわずかなところまで迫っていることが分かった。
リユース品(中古品)業界でM&Aが活発だ。8月の3件を加え、今年に入って累計12件となり、2ケタに乗せた。2019年、2018年はそれぞれ4件で、増加ぶりが際立つ。ブランド品や古本などにとどまらず、中古農機にもM&Aが波及している。
ホンダが同社初の量産型EV「Honda e」を日本で発売する。「ワイドビジョンインストルメントパネル」やAI音声認識アプリ「Honda パーソナルアシスタント」といった新機能は盛りだくさんだが、スペック面では今ひとつと言わざるを得ない。