ヤマト運輸が6月1日以降、関東から中・四国地方など一部地域向けの宅配サービスの配達日を1日遅らせる。主にドライバー不足でこれまで通りの日数では配達できないケースが懸念されるからだ。だが、この問題は「配達日数の延長」だけで済むのだろうか？
国の新型コロナ対策が5類相当に引き下げられるなど、「脱コロナ」に向けた動きが本格化している。コロナ禍で辛酸をなめた外食産業も、かつての賑わいを取り戻しつつある。しかし、新たな難問が立ちふさがってきた。深刻な「人手不足」である。その処方箋は？
ワールドホールディングスのM＆A戦略は一風変わっている。主力の人材派遣業は後回しに、不動産業や通信事業での買収が相次いだからだ。なぜ傍流のM＆Aを優先したのか？そこには創業者がバブル崩壊で痛感した「苦い体験」があった。そして今後のM＆Aは？
米企業で再び「モーレツ社員」を求める傾向が強まっている。ゴールドマン・サックスやメタ・プラットフォームズ 、 ボーイングなどで、一時は鳴りを潜めていた社内の相対的な業績評価で給与や昇進を決める「スタックランキング」を強化しているのだ。
新型コロナの水際対策緩和が急ピッチで進んでいる。外国人を待ち望んでいるのは観光業界だけではない。人手不足で外国人労働者を必要とする事業者だ。が、コロナ禍の2年半の間に外国人労働者の状況は変わっている。再び日本に外国人労働者はやって来るのか？
お掃除ロボットを自社開発へ。米アマゾンが米家庭用ロボット掃除機最大手iRobotを買収すると発表した。買収総額は約17億ドル（約2290億円）で、アングル経営最高責任者（CEO）は残留する。アマゾンがロボット掃除機を傘下に入れた狙いは何か？
すでに「ウイズコロナ」に向けて動き出している航空業界。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックで「閑古鳥」が鳴いていた空港にも人の流れが戻ってきた。そこで新たな問題として浮上したのが、パイロット不足。その解決策がM＆Aだ。
政府が来年度にも外国人就労の在留資格を大幅に緩和する見通しとなった。新たに13業種について在留期間の更新が可能で家族帯同も認められる同2号に変更する。ここに来て在留資格を緩和するのは労働力不足もさることながら、納税者を増やしたい思惑もある。
ワクチン接種が進むことで、コロナ禍にも沈静化のめどがつきそうだ。「ポストコロナ」の景気回復が本格化する。とりわけ緊急事態宣言などで臨時休業や営業時間短縮を強いられた飲食業の需要がV字回復する可能性が高い。しかし、手放しでは喜べない。なぜか？
JR東日本は駅そばロボットの開発を推進。パナソニックは宅配ロボットの実証実験を開始。人手不足が深刻化しており、これらロボットの実用化はそう遠い先のことではないかもしれない。
日本総合研究所が10月に「業種別にみた人手不足の見通しと課題」と題するレポートを発表した。人手不足の深刻度合いについて業種間で格差があると指摘し、今後5年間の就業者数の変化を業種別に試算している。
店主が本部の指示に従わず時短営業に踏み切った「東大阪の乱」で、大揺れのセブン-イレブン・ジャパン。背景には、深刻な労働力不足がある。ならば人手に頼らなければよいのではないか？つまり無人店舗の導入だ。が、セブン-イレブン側は消極的だ。なぜか？
帝国データバンクによると2018年の人手不足倒産件数は前年比44%増の153件。2016年の72件と比較して2倍以上も増えました。サービス業は前年比52%増の41件となり、建設業に次いで2番目。定着率の悪い業種が苦難に追い込まれています。
少子高齢化と人口減の影響で、人手不足が最も深刻な外食産業。中でも24時間365日営業が当たり前になっている全国チェーンの状況は深刻だ。外食産業は「働き方改革」にどう取り組むべきか。プランドゥ・エデュケーションの山本浩志社長に聞いた。
中小企業を中心に人手不足が解消されていない。2017年2月の「人手不足」関連倒産は19件（前年同月23件）で、2014年2月（19件）以来3年ぶりに20件を割り込んだ。
2016年1-8月の「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達した。介護保険法が施行された2000年以降では、年次集計で過去最多を記録した前年（76件）を上回るハイペースで推移している。今回は、「老人福祉・介護事業」の倒産状況をみてみる。
調査会社の東京商工リサーチは2016年4月、全国の支社店がまとめた地区ごとの倒産集計を取りまとめて分析した「2015年度（15年4月－16年3月）全国企業倒産状況」を発表した。同社、情報本部情報部課長の増田和史氏に企業を取り巻く環境の変化について解説してもらった。
