国内コンビニエンスストア第3位のローソンがKDDIのTOBを受けて上場廃止となる見通しだ。国内で急成長してきたコンビニ業界だが、大手企業の子会社として誕生した経緯から、M＆Aで数々の親会社を渡り歩いてきた企業が多く、ローソンも例外ではない。
コンビニやスーパーなどを運営するセブン＆アイ・ホールディングスと、スーパー事業を主力とするイオンの事業規模に差がつき始めた。このまま一方的な差となってしまうのだろうか。
コンビニエンスストア「ポプラ」を運営するポプラが2022年2月期に5億1,800万円の純損失（前年同期は13億1,800万円の純損失）を計上し、債務超過に陥りました。債務超過額は4億2,900万円。ポプラは2017年2月期から営業利益が出ていない状態が続いていました。
本拠地の広島から東京など広範囲にコンビニエンスストアをチェーン展開するポプラ。2020年9月に事業構造改革を発表した。「ポプラ」などコンビニ468店舗のうち140店舗を新設した100％子会社へ譲渡し、「ローソン・ポプラ」にブランド転換中だ。
コンビニエンスストアのローソンが中国で進化を遂げている。パナソニックと連携して、2021年7月30日に、中国・大連市に、アフターコロナとSDGs（持続可能な開発目標）に対応した店舗をオープンした。
新型コロナの夏、日本企業が絡む大型M＆Aが相次いでいる。その顔ぶれはセブン＆アイ・ホールディングス、日本ペイントホールディングス、武田薬品工業。いずれも国境をまたぐ国際案件で、このうちの2件は「兆円」を超える。
新型コロナウイルス感染症に伴う深刻なマスク不足が完全に解消したようだ。4月下旬には雑貨店や飲食店、露天商などが中国製の不織布マスクの販売を始まっていたが、6月に入ってからは東京都心のコンビニエンスストアでも大量の在庫が並ぶようになっている。
イオン系コンビニエンスストア・ミニストップが3期連増の最終赤字に陥ることになった。売上高は2期連続の減収、営業損益も2期連続の赤字、経常損益はこの10年間で初の赤字といった厳しい状況だ。
店主が本部の指示に従わず時短営業に踏み切った「東大阪の乱」で、大揺れのセブン-イレブン・ジャパン。背景には、深刻な労働力不足がある。ならば人手に頼らなければよいのではないか？つまり無人店舗の導入だ。が、セブン-イレブン側は消極的だ。なぜか？
スマートホン決済サービスが広がる中、コンビニエンスストアでも陣取り合戦が激化してきた。店舗ではコミュニケーションアプリ企業、通販企業、携帯電話会社、コンビニエンスストア自体が入り乱れての戦いとなる。
