企業にとって人件費の削減は、バブル崩壊以来30年にわたる長期的な課題となっている。あの手この手の制度改革を繰り出してきたが、また新たなチャレンジが始まりそうだ。日立製作所が週休3日でも給与が減らない新勤務制度の導入を計画しているというのだ。
店主が本部の指示に従わず時短営業に踏み切った「東大阪の乱」で、大揺れのセブン-イレブン・ジャパン。背景には、深刻な労働力不足がある。ならば人手に頼らなければよいのではないか？つまり無人店舗の導入だ。が、セブン-イレブン側は消極的だ。なぜか？
「女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティが下がる」などということで、女性の受験者に対して不利となるような得点の調整を行っていた東京医科大学の不正入試問題。みなさんはどのように感じられたでしょうか。
少子高齢化と人口減の影響で、人手不足が最も深刻な外食産業。中でも24時間365日営業が当たり前になっている全国チェーンの状況は深刻だ。外食産業は「働き方改革」にどう取り組むべきか。プランドゥ・エデュケーションの山本浩志社長に聞いた。
あなたの会社は従業員の健康状態を把握していますか？昨今、「健康経営」が産業界にじわりと浸透しつつある。従業員の健康を「投資」ととらえ、企業活力や生産性の向上に結び付けようとの動きだ。長時間労働やメンタルヘルスなどの健康問題がひとたび起これば、“ブラック企業”のレッテルを貼られかねないだけに、こうしたリスク対応の狙いも大きい。
かつて日本には「企業戦士」という言葉があり、「24時間戦えますか？」というコピーのドリンク剤が売れていた時期がありました。時代は変わり、今やブラック企業という言葉に代表される長時間労働が社会問題となっています。
