1円割れ「ルーブル暴落」でロシアに何が起こる?そして日本は…

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ルーブル下落はどこまで続く?(写真はイメージ)

ウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシアの通貨ルーブルが暴落している。3月9日には1ルーブル=1円を切り、10日には同0.84円に下落。2月10日には同1.54円だったので、わずか1カ月で半値近くに暴落したことになる。侵攻が長期化すれば、さらなる下落は必至。ロシアの市民生活はどうなるのか?そして日本への影響は?

1998年のルーブル危機がプーチン大統領を生んだ

ロシア統計局によると、侵攻からわずか1週間でインフレ率は2.2%に達した。年率換算では10.4%というが、すでに同期間に新車価格は17%、テレビも15%値上がりしているという。値上がりする前に商品を購入する動きが加速すれば、品不足からインフレに拍車がかかることは避けられない。

速やかな停戦とウクライナからの撤退がない限り、ロシア経済は遠からずインフレからハイパーインフレションの段階に移行するだろう。その先に行きつくのは通貨危機だ。ロシアは過去に何度も自国通貨の暴落を経験している。ボリス・エリツィン政権のセルゲイ・キリエンコ首相が1998年8月、対外債務の90日間支払停止を宣言したのをきっかけにルーブルは暴落した。

ロシア経済のみならず、米ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)など「ルーブル暴落は一時的な減少で、すぐに揺り戻す」と見て大量にロシア国債を買い付けたヘッジファンドが相次いで経営危機に見舞われ、世界金融恐慌も懸念された。日本の「ゼロ金利政策」も、この時のルーブル暴落がきっかけだ。

経済危機に対処できなかったエリツィン大統領は1999年12月に引退を宣言し、ウラジーミル・プーチン首相(当時)を後継者に指名した。1998年のルーブル暴落は、21世紀最初の20年間の世界経済や政治に大きな影響を与えた事件だったといえる。

「ルーブル危機」がプーチン大統領を生んだ(Photo By Reuters)

M&A Online編集部

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