岸田首相が掲げる経済政策の「目玉」としてクローズアップされている資産所得倍増計画。実は国民の資産所得ではなく、家計所得資産のうち株式投資の総額や口座数を倍増するのが目標だ。では、個人の資産資産を倍増するには、どれだけ時間がかかるのだろうか？
暗号資産（仮想通貨）取引所大手の米FTXトレーディングが11月11日、経営破綻した。負債総額は最大7兆円に上る見通し。FTXを宣伝した責任があるとして、米投資家が大リーグの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを提訴した。
2022年11月9日、ユーザベースはカーライル・グループのファンドが設立した特別目的会社による株式公開買い付け開始のお知らせと、それに対する賛成意見を表明しました。カーライルは前日に公表した東京特殊電線に続くTOBを実施となります。
株主の皆さん、おめでとうございます！カーライルによる東京特殊電線のTOBが公表されました。買い付け価格は5680円、公表直前終値は2215円でした。この156％というTOBプレミアムは、近年まれに見る破格の水準と言えるものです。
西武ホールディングスは2022年6月、「ザ・プリンスパークタワー東京」などのホテルや、ゴルフ場、スキー場など国内の30施設をシンガポール政府系投資ファンドGICに売却すると発表しました。譲渡価格は1,471億円。日本の不動産に積極投資するGICとはどのような投資ファンドなのでしょうか？
Web3.0という新世代のインターネットが考案されつつあります。その中でもDAO（分散型自立組織）についてニュース等で耳にする機会が増えてきました。今日はWeb3.0やDAOについて、できるだけわかりやすく考え方を解説します。
政府・日銀による「円買いドル売り」の為替介入から1週間を迎えようとしている。政府は為替介入に踏み切った理由を「投機による過度な変動を見過ごすことはできない」と説明した。だが、日米の政策金利差も大きい。なぜ円安の原因を「投機」と主張するのか？
旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが、ジャフコグループの株式の6.54％を新規保有し、3日後に11.87％にまで保有割合を高めたあと、2度売却（同8月18日、23日）し、8月末時点で9.66％を保有していることが分かった。
旧村上ファンド系の投資会社による大量保有報告書の提出がここへきて活発化している。提出件数は5月、6月、7月各3件だったが、8月はすでに9件（8月24日時点）を数える。8月にはベンチャーキャピタル最大手、ジャフコグループ＜8595＞の株式を新規保有したことが判明し、その後、11.87％まで買い増した。
ブロックチェーン調査会社ダップレーダーのモデスタ・マゾイト最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「ブロックチェーンにおける次の大きな分野はゲームだと誰もが考えている」と語る。
飲食店の支援や、街づくりなどに、NFT（非代替性トークン）を活用する事例が現れてきた。NFTは近年、高額で売買されるケースが増えており、注目度が高まっている。今後ますますNFTが身近な存在になっていきそうだ。
「またもNTTによる巨大TOBか？」。5月9日午前、NTTとNTTデータの社長が記者会見を開くとの連絡が報道各社に入ると、一気にTOB期待が高まった。NTTといえば2020年にドコモにTOBを実施し、4兆3000億円で完全子会社化している。
オウケイウェイヴが49億3,300万円もの債権取立不能のおそれがあると、4月19日に発表しました。同社は2021年12月末時点での総資産が91億2,500万円、純資産が66億1,500万円の会社です。巨額の債権取立不能は会社の存続に関わる大問題に発展する可能性があります。
女子テニスの大坂なおみは、暗号資産（仮想通貨）の交換所を運営するＦＴＸの株式を取得。今後、報酬を仮想通貨で受け取るという。
ロシア軍によるウクライナ侵攻で「有事の金」が暴騰している。3月7日には1g＝7377円まで上昇し、過去最高値を更新した。そうなると金などを取引する事業者は好調なはずだが、貴金属買取・販売の甘露商事が約25億円の負債を抱えて倒産した。なぜか？
ウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシアの通貨ルーブルが暴落している。3月9日には1ルーブル＝1円を切った。わずか1カ月で半値近くに暴落したことになる。侵攻が長期化すればさらなる下落は必至。ロシアの市民生活はどうなるのか？そして日本への影響は？
株主が経営陣に対して経営改善の提言（キャンペーン）を行う活動（株主アクティビズム）が活発化しているが、近年、アクティビスト・ファンドとプライベートエクイティ・ファンドとの境界線が曖昧になってきている。
世界的な金融緩和によって、いわゆる「カネ余り」の状況が続き、投資ファンドに資金が流入している。また、株主と会社との間で建設的な対話を通じて企業価値を向上させようとする認識が浸透してきている。そこで、株主が会社の経営陣に対して経営改善の提言（キャンペーン）を行う活動（株主アクティビズム）が活発化している。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2022年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、東京大学、大阪大学発の創薬ベンチャー2社が売られていることが分かった。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは、２０２１年第４・四半期に米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードの株式を取得した。
ESG投資の説明される際、よく「持続可能性（サステナビリティ）」というキーワードが出てきますが、ESG投資の「持続可能性」とは何の持続可能性のことを指すのでしょうか。公認会計士が解説します。
『トレーダーゲーム』は、ウォール街を舞台にトレーダーの栄光と転落を描く金融サスペンス・アクションムービー。血気盛んで野心に溢れる主人公をフランス人俳優のジル・ルルーシュが熱演。米国人俳優のマイケル・マドセンが脇を固める。
みなし仮想通貨（暗号資産）交換業者のＢＭＥＸは１０月６日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は調査中だが、大半がビットマスター向けの債権。
アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、東芝株の保有を積み増し、東芝の「大規模な」投資家になったと明らかにした。
シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングスは国内ヘッジファンドの草分け的存在。2015年に東証プロマーケットに上場。東京・香港から、アジアナンバーワンの資産運用会社を目指す。
