M&Aを進めているとき、反対者が出たとしても原則として株主以外の者は反対する権利はありません。しかし強引にM&Aを進めて従業員の士気が落ちたり離職者が続出すると、買い手企業も手を引いてしまいます。どう解決したらよいでしょうか？
知り合いの会社はあくまでもM&A候補先のひとつと考え、他の候補先と合わせて戦略的にアプローチしていくことが得策といえるでしょう。
魅力的な中小企業であれば、他の企業から直接「御社を買収したい」という提案を受けることもあります。このような提案を受けた場合は、どうしたらよいでしょうか。
一度Ｍ＆Ａの契約を結んだら、もう元には戻れません。支払いは極力、分割払いを避け、将来の不安を残さないように交渉することをおすすめします。
本連載は「資本効率革命の波」にどう立ち向かうべきなのか、企業に融資する銀行マン、企業の経営企画・財務・ＩＲ部門の責任者そして海外機関投資家のコンサルタントという三方の立場から日本企業の経営を観てきた筆者が思いつくままにまとめてみたものです。ご参考になれば幸いです。
日本企業が世界に通用するためにはもっとROEを上げる（高める）必要があるだろう。クロス・ボーダー・ブリッジの藤原氏はROE5％未満の会社には市場参加者から社長の退陣通告、会社の退場勧告が出されてきていることを現実問題としてとらえる必要があると警鐘を鳴らす。
取引先に知られずに会社を譲渡できるのでしょうか？製造業を営む経営者の質問に専門家が答えます。
