民事再生法が施行されたことによる改善点は、次の表のとおりです。
今回は「本業にあまり関係がなく、業績貢献もそこまで大きくない事業を売却したい」とお考えの二代目経営者の相談事例をご紹介します。
今回のご相談者は北海道で食品製造業と飲食店を営むNさんです。売上高は多いものの、3つの金融機関からの借り入れで業績がひっ迫しているとのこと。M&A(スポンサーからの支援)による再生など選択肢がありそうですが、誰に相談すべきでしょうか。
休眠会社は一般には無用の長物と考えられているが、あえて休眠会社を買収したり、ときには休眠会社を存続会社として吸収合併したりするケースもある。今回は休眠会社を買収する動機と休眠会社を取り巻く制度について整理してみたい。
結婚が人生最大の賭けと言われるようにM&Aにも運がいる。売り手企業の思いを買い手企がしっかりと引き継いでいく時間も必要。良い資産を積みあげる日々の努力がM&Aにおいては何よりも重要である。
決算書は経営者の通信簿。美しい貸借対照表を作ることは大切である。売り手企業はサビ落しをし、財務力を磨かなければ、買ってもらえない。M&Aの買い手企業にはお金がいる。金融機関との信頼関係を構築することはM&A遂行上重要な要素だ。
M&Aは極秘で進められるため、経営者によるスピーディーな意思決定と行動が重要だ。またM&A後に現場をまとめるのは覚悟がいる。経営者が覚悟を示せば、職場が変わる。職場が変わると社員の意識も変わる。
最近は「計画的な会社の譲渡(事業承継)」を考える経営者が増えてきています。5年後の会社の譲渡を前提として、やっておくべきこととは何でしょうか。
M&Aの売り手と買い手にそれぞれ別のM&Aアドバイザーがつく形態を「片手取引」、売り手と買い手の間に同じM&Aアドバイザーが入る形態を「両手取引」と呼びます。いずれの形態にもメリット・デメリットがありどちらかが優れている訳ではありません。
M&Aを進めているとき、反対者が出たとしても原則として株主以外の者は反対する権利はありません。しかし強引にM&Aを進めて従業員の士気が落ちたり離職者が続出すると、買い手企業も手を引いてしまいます。どう解決したらよいでしょうか?
敵対的買収で出てくる「濫用的買収者」は法律用語ではありません。今回は濫用的買収者の判断基準と、買収者がM&Aの際に図らずも濫用的買収者と言われないようにするためには何に気を付ければよいのか? の2点についてお伝えしたいと思います。
東京都内、渋谷や六本木を中心に多くのベンチャー企業の顧問税理士を務めています。最近、創業2~5年くらいの若手経営者の数名から、M&Aについて相談を受ける機会がありました。どんなアドバイスをすればよいでしょうか?(東京都 税理士 S・I さん)
事業承継に悩むオーナー経営者にとって、番頭さんへの譲渡は一見、一番良い選択のように思います。しかし実際にEBOを実行する企業はほとんどないといってよいでしょう。
M&Aには、買収代金のほかに、成功報酬などさまざまな付帯経費がかかります。買収資金にこれらの経費も計算に入れておかなければなりません。
知り合いの会社はあくまでもM&A候補先のひとつと考え、他の候補先と合わせて戦略的にアプローチしていくことが得策といえるでしょう。
魅力的な中小企業であれば、他の企業から直接「御社を買収したい」という提案を受けることもあります。このような提案を受けた場合は、どうしたらよいでしょうか。
新株予約権行使に伴う登記手続で注意すべき事項について、フォーサイト総合法律事務所の司法書士/行政書士 大越一毅氏が解説します。
名義株に関する確認書のサンプルをご紹介します。本来の権利者がわからないと、買い手は不安でM&Aを前に進めることが出来ません。したがって、M&Aを検討されているオーナー経営者は、早い段階で名義株の整理をする必要があります。
近年では、高まるM&Aニーズに応えるため、金融機関でもM&A支援業務に力を入れるところが増えてきました。中小企業向けには、銀行・信用金庫、証券会社、M&A仲介会社などがありますが、自社の相談相手にふさわしい機関を見つけることが、M&Aを成功させるための第一歩といえます。
実際にあったM&Aの現場から参考になりそうな事例を紹介するシリーズ。今回は、工事会社を経営するAさんの「息子が会社を継ぐ意思がない。どう説得したらよいか?」という事業承継で悩むケースを取り上げてみます。
法定相続情報証明制度の新設について、フォーサイト総合法律事務所の司法書士/行政書士 大越一毅氏が解説します。
平成28年10月1日付で商業登記規則が改正され、株主総会議事録の添付が必要な登記申請には、株主リストも併せて添付することが必要になりました。組織再編時の株主リストの作成者は誰になるのでしょうか。
一度M&Aの契約を結んだら、もう元には戻れません。支払いは極力、分割払いを避け、将来の不安を残さないように交渉することをおすすめします。
登記簿謄本は取引先に限らず、商号(会社名)と本社所在地が分かれば全国どの法務局であっても取得可能です。しかし、本事例のように登記簿謄本だけでは足りず、取引先が何か変更手続をした際の関係資料を入手したいというケースは少なくありません。
中小企業では、「会社」と「個人」の区別がはっきりしていないことがめずらしくありません。手元に残したい資産については、早めに整理しておきましょう。
今回は、非上場企業で「株主が複数いる場合に自分の保有株式だけ売ることはできるのか?」というご質問のケースを取り上げてみます。筆頭株主が親族株主から株式を取りまとめる際の「株式の売買価額」には注意しましょう。
敵対的買収とは、どのような場合を指すのでしょうか。今回は敵対的買収とは何かをわかりやすく解説します。
M&Aの現場では一見難しいと思われる赤字企業のM&Aも行われています。今回は赤字でも欲しいと考える買収企業のニーズについてお話します。
多くの経営者は会社を手放すことに対して期待を抱くと同時に多くの不安を抱えていることでしょう。中小企業の売れる会社の条件についてまとめてみました。
会計事務所を経営するSさんによると、ここ最近、M&Aに関する相談を受ける機会が増えてきたそうです。会計事務所としてどう対応したらよいでしょうか。
代表取締役の予選決議の注意点と辞任する場合の登記書類の改正について、フォーサイト総合法律事務所の司法書士/行政書士 大越一毅氏が解説します。
今回は買収編です。ベンチャー経営者100人に直接こんな質問を投げかけてみました・・・社長、買収を考えたことありますか?なんともセンシティブな質問でしたが、みなさん、ご丁寧に回答してくださいました。さて、どんな結果になったでしょうか?
「社長、会社を売ろうと思ったことはありますか?」今回は、こんなセンシティブなアンケートを行った記事を取り上げてみます。
株式上場前における株式譲渡制限規定廃止等の定款変更その他の注意点について、フォーサイト総合法律事務所の司法書士/行政書士 大越一毅氏が解説する。
証券取引所において日々取引される時価にもとづいて会社の価値が把握できる上場会社と異なり、非上場の中小企業の場合、「企業価値はどうやって算定するのだろう」と疑問に思われる経営者も多いのではないでしょうか。今回は中小企業の企業評価について取り上げてみたいと思います。