携帯電話で送金可能な新サービス 「ブロックチェーン」で実現
携帯電話で送金できる新サービスが近く、スタートする見通しだ。仮想通貨技術の一つであるブロックチェーンを用いたもので、送金手数料が大幅に安くなるため、今後同システムは急速に普及しそうだ。
M＆A Online
| 2018/7/31
2018.07.31
それでも旅館に戻らない！民泊新法で注目される「次のビジネス」
※この記事は公開から１年以上経っています。
民泊が消えれば1500億円のGDPが「消滅」する
一方、賃貸物件はそもそも賃貸契約書に「転貸禁止」を明記しているケースがほとんど。民泊で利用していることが分かれば、契約解除もありうる。家主が空室を民泊に転換するケースは考えられるが、外国人の多い民泊利用者が出入りする不安や騒音トラブルなどで、入居者から苦情が寄せられたり退去されたりする懸念もあり二の足を踏んでいるようだ。
家主不在型民泊の場合は、国土交通大臣に登録した「住宅宿泊管理業者」を指定する必要もある。こうした煩雑な手続を経ても、年間180日を超える営業はできない...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
