中小企業庁は9月30日、2021年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始する。申請は10月21日まで。同補助金は2021年1月、新型コロナウイルスの緊急経済対策として新設され、2021年度は当初予算で初めて計上された。
中小企業庁は3月31日、2019年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領を公表した。申請類型は経営者交代タイプの「後継者承継支援型」（Ⅰ型）と、M&Aタイプの「事業再編・事業統合支援型」（Ⅱ型）の2種類。4月10日から交付申請を受け付ける
平成30年税制改正で創設された「特例事業承継税制」のメリットについて、ビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説します。さらに4月下旬に募集が開始された「事業承継補助金」についても紹介。
中小機構が事業承継補助金制を大幅に増額する。地域の事業をしっかりと引き継ぎ、後継者が新しい事業に挑戦するのを積極的に後押しするのが狙い。12月22日に閣議決定した。
