DXへの取り組み状況がM&Aにも影響するともいわれている。米アクセンチュアは2018年2月に「企業買収によって自社にデジタル技術を取り込んで成長したいなら、まず自分の会社のデジタル化を進めておく必要がある」との提言をまとめた。「AI(人工知能)やデータ解析によって、従来とは異なる方法での企業評価・事業評価が生まれている」とも指摘した。
ここからわかるのは、買い手側にしろ売り手側にしろ、または仲介役にしろ、同じデジタル化の土俵に上がっていないと、良い取引ができなくなるだろうという将来である...
行政書士の業務は、許認可業務や手続きがメーンとなるが、その部分が速やかに進まないと事業承継、M&A後に思わぬ手間が生じることも。特に建設業、風営法関係、外国人(入管関係)には要注意だ。