2020年の干支は子（ねずみ）。全国で子年に設立された法人は19万6,507社だった。全国の法人は約307万社で、十二支のうち子年の構成比は6.3％で最も少なかった。子年設立の法人で、最も設立が古いのは1876年で第四銀行（新潟県）。
「2025年の崖」と言われる問題を知っているだろうか。ITシステムの老朽化などへの対応に乗り遅れれば、2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が発生するとの予測だ。とりわけ取り組みが急務とされるのが中小企業なのだが…。
「日本でも東京オリンピックを機にワインブームを起こすべきです」と主張する「世界のビジネスエリートが身につける教養としてのワイン」などの著書がある渡辺順子さんに過去の事例や日本のワイン生産状況などについて聞いた。
東京都心部は東京2020五輪・パラリンピックを控え、建設ラッシュが続いている。そんな中、「令和元年」に合わせて、新本社を構える企業も少なくない。主なケースをピックアップすると。
動物の商品化を否定し、動物系の製品を排除した生活様式を実践する人たちであるビーガン（絶対菜食主義者）向けに食事を提供する飲食店が増えてきた。東京オリンピックを機に市民権を得るか。
建設業のエム・テックがスポンサー支援を得られず10月22日、再生手続き廃止決定を受けた。「有明テニスの森」など東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事も中断している。
2020年の東京オリンピックに照準を合わせている業界は多い。今回は、熱い競争が繰り広げられているフィットネス業界のM&A事情を取り上げてみたい。
サッカーワールドカップのアジア最終予選において日本がオーストラリアに勝利し、6大会連続で6度目となるワールドカップ出場が決定した。これを好感した影響もあり、アシックス＜7936＞などスポーツ関連銘柄は軒並み堅調。ゼビオ＜8281＞は年初来高値を更新した。2020年には東京オリンピックを控え、期待感が高まるスポーツ用品業界においてもM&Aが盛んに行われている。
ジャパン・ホテル・リート投資法人（JHR）が「ヒルトン成田」、「インターナショナルガーデンホテル成田」、「ホテル日航奈良」の3ホテルを326億7300万円で取得しました。JHRは投資家という名のATMから190億円を引き出し、ホテルの購入費用に充当する様子。東京オリンピックに向けてあと2年。稼げるだけ稼ぐのでしょうね、という話です。
伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部に本社を置く企業は520社。最近は豊かな観光資源が見直され、訪日外国人数も増えていることから起業のチャンスもあるようだ。
街中や旅先で何気なく目にしているホテル。実は意外な会社が経営、運営しているなんてこともあるんです。2020年の東京五輪開催を前に、外国人観光客にも人気のお台場のホテル事情は複雑なことに。ゆりかもめ台場駅に直結する２つのホテルに着目します。
旅館・ホテル運営企業1,569社の48.2％が増収だった。全体の総売上高は2年連続で増収を達成、増 益企業も41.0％を占め、売上・利益ともに好調だった。特に、大都市圏や人気観光地で増収率が高く、好調な国内旅行やインバウンド（訪日観光客）効果が、各地の旅館・ホテル業界に活況を呈していることがわかった。今回は旅館・ホテル1,569社 業績動向調査をお送りする。
リオオリンピック・パラリンピックが終わり4年後の東京オリンピックが話題となっている。また、富士山や京都、日本食などが注目を集め、外国人観光客が増加している。このインバウンドの影響でホテル・旅館業界がにぎわいも見せている。最新のニュースと共にホテル・旅館業界のM&A最新事情をご紹介する。
外国人延べ宿泊者数が増加した。好況の背景や東京五輪を見据えたブランドホテルを巡るM&Aなどの動向をレポートする。
