賃貸ビルやマンション販売などを手がける東京建物<8804>は、ゴルフ場や愛犬同伴型リゾートホテル、温浴施設(スーパー銭湯)などのサービス事業の拡大にM&Aを活用する。
M&A件数や買収資金などの具体的な数値は公表していないが、自社による新しい施設の開発と並行して「M&Aの手法を用いて事業規模拡大の機会を探索する」としており、M&Aが順調に進めば、サービス事業の事業利益(営業利益+持分法投資損益等+固定資産売却損益)が6年後には一気に3倍ほどの240億円にまで拡大する可能性がある...
中堅調剤薬局のファーマライズホールディングスが2025年5月期に当初の増益予想から一転、大幅営業減益に陥ることになった。
緑茶飲料「お~いお茶」を手がける伊藤園にM&Aが近づいているようだ。同社は2015年以来、M&Aから遠ざかっているが、今後およそ5年間でM&Aなどに300億円を投じる計画を持つ。
三菱電機の企業買収が活発化してきた。2024年に同社が適時開示した企業買収案件は2件で、これ以前の企業買収は2015年のイタリアの業務用空調設備メーカーのデルクリマまで遡る。
トランプ次期米大統領は2日、USスチールは一連の税制優遇措置や関税を通じて再び強くなると述べ、日本製鉄による買収計画に改めて反対を表明した。
2024年6月のサイバー攻撃によるサービス停止で耳目を集めたKADOKAWAが再び注目されている。ソニーによる買収意向が明らかになったからだ。KADOKAWAはソニーの買収提案を受け入れるのか?
10年ぶりに営業利益が過去最高を更新した三越伊勢丹ホールディングスが、2026年3月期から2031年3月期までの6カ年の中期経営計画を策定し、この中でM&Aを実施する可能性を示した。