2025年は折しも「昭和100年」、「戦後80年」。この節目の年、社名変更に踏み切る上場企業は現時点で30社を数える。売上高が1兆円を超えるようなビッグネームは見当たらず、企業規模はやや小粒だが、顔ぶれは多彩だ。
1月1日をもって新社名でスタートしたのは6社。銅インゴットの販売・回収を手がける黒谷は設立40周年に合わせて「MERF」に改めた...
中堅調剤薬局のファーマライズホールディングスが2025年5月期に当初の増益予想から一転、大幅営業減益に陥ることになった。
緑茶飲料「お~いお茶」を手がける伊藤園にM&Aが近づいているようだ。同社は2015年以来、M&Aから遠ざかっているが、今後およそ5年間でM&Aなどに300億円を投じる計画を持つ。
三菱電機の企業買収が活発化してきた。2024年に同社が適時開示した企業買収案件は2件で、これ以前の企業買収は2015年のイタリアの業務用空調設備メーカーのデルクリマまで遡る。
トランプ次期米大統領は2日、USスチールは一連の税制優遇措置や関税を通じて再び強くなると述べ、日本製鉄による買収計画に改めて反対を表明した。
2024年6月のサイバー攻撃によるサービス停止で耳目を集めたKADOKAWAが再び注目されている。ソニーによる買収意向が明らかになったからだ。KADOKAWAはソニーの買収提案を受け入れるのか?
10年ぶりに営業利益が過去最高を更新した三越伊勢丹ホールディングスが、2026年3月期から2031年3月期までの6カ年の中期経営計画を策定し、この中でM&Aを実施する可能性を示した。
家電量販店大手のビックカメラ傘下で、パソコンやソフト、デジタル家電などの販売(新品・中古)や買取事業を展開するソフマップは、M&Aを活用してリユースなどの事業を拡充する。
東京証券取引所のプライム市場に上場した東京地下鉄(東京メトロ)は、上場を機にコロナ禍で運輸収入が激減した経験を踏まえ、非鉄道事業である不動産や流通を強化する方針を打ち出した。