ー起業支援の具体的な仕組みは。
私自身が事業アイデアを考えて会社を設立し、そのうえで経営者になりたい人を探して社長を任せるのが基本。つまり、自分でつくった会社に自分が運営するファンドから出資する。共同創業することもある。
昨夏以降、4つの会社をファンドの出資で設立した。出資規模は1社3000万~5000万円。事業化が本格的に動き出したタイミングで経営をバトンタッチした。社長を託したのはいずれも30歳前後。私自身はまた新たな起業に取り組む...
働き方改革の影響もあり、会社の働きがいが注目を集めている。世界最大級の働きがい専門研究機関GPTWの日本における運営機関として調査研究を進めてきた働きがいのある会社研究所・岡元利奈子氏に、日本企業の「働きがい」の特徴などについて聞いた。
自社株対価のM&Aに注目が集まっている。2018年に「産業競争力強化法」と「税制」が改正されたことによって、資金の乏しい企業によるM&Aや、大型のM&Aの増加が見込めるためだ。M&Aを取り扱う西村修一弁護士に改正のポイントを聞いた。
税理士を中心とした会計事務所の経営課題の解決を支援する株式会社アックスコンサルティング。その一部門としてスタートしたのが会計事務所M&A支援協会だ。会計事務所のM&Aは「いま、会計事務所でも高齢化が進み、その事業をどう承継するかは必須の課題」となっている。