中小機構、「事業承継・引継ぎ補助金」の「経営革新事業」の公募開始
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/6/15
2022.06.15
中小企業庁は2022年6月17日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の事務局(補助事業者)を、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(DTFA、東京都千代田区)に決定した。2件の応募の中から、外部有識者3人による審査委員会で審査した。同社の提案価格は、当初予算上限の約16億3000万円だった。
事務局の事業者は、5月16日から6月8日まで公募...
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
中小企業庁は2022年1月20日、第2回事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、2022年3月頃に予定されている事業承継ガイドライン改訂に向けて、その検討方針と改訂案の暫定版を公表しました。