中小機構、「事業承継・引継ぎ補助金」の「経営革新事業」の公募開始
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/6/15
2022.06.15
「事業承継・引継ぎ補助金」事務局にDTFA、提案価格は16億円
※この記事は公開から１年以上経っています。
東京・丸の内
提案価格は予算上限の16億円
中小企業庁は2022年6月17日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の事務局（補助事業者）を、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA、東京都千代田区）に決定した。2件の応募の中から、外部有識者3人による審査委員会で審査した。同社の提案価格は、当初予算上限の約16億3000万円だった。
事務局の事業者は、5月16日から6月8日まで公募...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
「縮小型事業承継」とは（中）出版社のケース
業歴50年以上の老舗出版社が、赤字の雑誌を廃刊し、雑誌の原価の見直し等を行い、収益構造の改善も並行して行った結果、利益はまだ少ないながら、BSの軽い会社となりました。
青山財産ネットワークス
| 2022/3/15
2022.03.15
中小PMIガイドライン、記載方針が明らかに
経済産業省・中小企業庁は2月1日、「事業承継ガイドライン改訂検討会」の下で活動する「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第4回会合を開いた。
M＆A Online
| 2022/2/7
2022.02.07
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
社名変更で明暗くっきり NTTは悲願達成、買収騒動のセブン＆アイは延期へ
旋盤の「高松機械」自動車部品加工から撤退 新市場の開拓を模索
物流会社の「ヒガシHD」新たなM&Aによる成長を目指す
TOB 最速で増加中、今年早くも50件突破し最多更新も
M＆A仲介大手3社、2025年9月期中間決算で2社が減収営業減益
.jpg)
.png)