中小企業庁は12月23日、「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」(座長・松中学名古屋大学大学院教授)の第3回会合を開いた。中小M&A実施後の経営統合(PMI)に関する新たな指針について、譲渡側と譲受側の事業が一体となってシナジー(相乗効果)の発揮を目指す「結合・発展型PMI」の実施体制などを論議した...
日本で数少ないサーチファンドであるサーチファンドジャパンが、2020年11月に10億円規模の1号ファンドを立ち上げました。投資家は買収企業のサーチ段階から資金を提供し、サーチャーは中小企業の経営者となって企業価値向上に努める新しいタイプのファンドです。
日本政策金融公庫総合研究所は10月28日、親が事業を経営または経営していた人を対象に行った「子どもの事業承継意欲に関する調査」結果を公表した。後継者が決まっていないケースでは、親の事業の承継を望まない「無関心層」の割合が最も多かった。
相続により受け継いだ自宅は思い出深さや片付けの手間から、そのまま空き家になってしまうケースも少なくない。どんな注意が必要なのだろうか。
中小企業基盤整備機構は6月29日、全国47都道府県(48カ所)にある事業引継ぎ支援センターの2020年度実績を公表した。成約件数は過去最多の1379件(前年度比17%増)で、相談者数も過去最多の1万1686者(同1%増)に上った。