中小企業庁は1月20日、「事業承継ガイドライン改訂検討会」(座長・山本昌弘明治大学教授)の第2回会合を開いた。前回会合(2021年9月)での議論を踏まえ、改訂版は事業承継の現状と課題、後継者の立場も考慮したデータなどの記載を充実させることを確認した。
2006年度に策定された事業承継ガイドラインは、事業承継に対する認識の向上と早い段階からの計画的な準備を促すことに主眼を置いた。2016年度の初改訂では、世代交代の際に中小企業が持つ技術・ノウハウもしっかり受け継ぐ形での活性化促進を掲げた...
「経営を引き継がせる子供には、ある程度の負担も残したい…」。このように考える経営者もいるのではないだろうか?特に近年は家長制が完全に崩壊し相続にまつわるもめごとは確実に増えている。
中小企業の相続対策で問題になるのが名義株だ。名義株の取り扱いに悩んでいる経営者は多いに違いない。ついつい先送りにしがちな名義株の取り扱いだが、相続が近づくにつれ処理をせざるを得なくなってくるだろう。