中小企業庁「よろず支援拠点全国本部」委託先を募集開始

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中小企業庁は1月28日、2022年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)」の委託先の募集を始めた。全国の経済産業局が選定・指名するチーフコーディネーターなどによる相談対応のサポートや、都道府県ごとに整備されるよろず支援拠点の事業を円滑に進めるための全体管理などを担当する。

2014年度から実施されている同事業は、売り上げ拡大や資金繰り改善、事業再生など多様な経営課題に対応するワンストップ相談窓口。地域の支援機関(商工会議所・商工会、税理士、金融機関、地域プラットフォームなど)・専門家と連携し、「対話と傾聴」を通じた伴走支援を提供する。通常国会で審議中の2022年度予算案には、前年度とほぼ同額の40億円が計上されている。

コロナ禍でニーズが増す経営支援を強化

新型コロナウイルスの影響で経営支援のニーズが増す中、2022年度は地域の支援機関の連携を強化。経営課題の相談をオンラインでも受けられる窓口や官民連携による経営支援の仕組みも実証的に設ける。専門家を派遣した件数のうち、経営課題の解決に向けた対策を立てることができた件数の割合が90%以上となることなどを目指す。

全国本部は各支援拠点の事業実施計画策定に関与し、その後の活動実績も把握。中小企業支援に秀でた能力・知見・実績を有するアドバイザーによる相談対応への助言や拠点の能力向上支援、拠点間の連携支援などを担う。クラウド上の支援実績管理システムの運用・管理や支援人材の育成・評価といった業務も受け持つ。

応募締め切りは2月21日

委託先は企業・団体などの法人が対象で、中小企業・小規模事業者支援および支援機関への支援実績を有し、全国の支援拠点などと密接に連携できる常設の事務所の設置が可能といったことが条件。幹事法人を決めれば、複数の事業体によるコンソーシアム形式も認める。2021年度は2件の応募があり、中小企業基盤整備機構(中小機構)が採択された。

2月21日まで応募を受け付け、2月3日にオンラインでの説明会を開催。締め切り後は外部有識者による審査委員会で、採択事業者の1機関を決定する。事業実施期間は契約締結日から2023年度末。委託金の予算上限は2億3000万円で、中小企業庁経営支援課と調整した上で決定する。

文:M&A Online編集部

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