会社を売りたい人が15.8倍に急増「日本公庫」の事業承継マッチング支援事業で
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
日本政策金融公庫（日本公庫）が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、後継者不在の小規模事業者からの譲渡希望が一気に膨らんだ。
会社を買いたい人も前年度比7.0倍の2143件に増えており、コロナ禍を乗り越えるために新分野進出や事業転換などを検討している人や、事業を受け継いで創業を目指す人が増えていることが分かった...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
2024年1～3月、M＆Aを最も多く手がけた上場企業はどこ？
【建設業界のM＆A】件数は2年ぶりに減少も、取引総額は2年ぶりに増加
アニメとマンガの次はSNSとECだった「TOPPAN」がココラブルを買収
【第一生命ホールディングス】国内外の保険事業と非保険業の“両輪”経営 海外M＆Aで大きな成長期待
コニカミノルタ・オムロン・資生堂…にわかに広がる大型リストラのなぜ
