日本政策金融公庫(日本公庫)が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、後継者不在の小規模事業者からの譲渡希望が一気に膨らんだ。
会社を買いたい人も前年度比7.0倍の2143件に増えており、コロナ禍を乗り越えるために新分野進出や事業転換などを検討している人や、事業を受け継いで創業を目指す人が増えていることが分かった...
中小企業庁は2月17日、中小企業政策審議会金融小委員会を設置した。ポストコロナに向けて事業承継時の経営者保証解除や中小企業のM&Aを促すエクイティ・ファイナンスの普及促進制度などを検討する。