中小企業庁、事業承継ガイドラインの改訂版及び中小PMIガイドラインを公表

　2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。

　今回の改訂は、前回の改訂から約5年ぶりの改訂であり、掲載データの更新や関係法令等の改正内容の反映に加えて、前回の改訂以降新設・拡充された施策等（法人版事業承継税制、個人版事業承継税制、所在不明株主の整理に係る特例等の支援措置等）についての説明が追加されています。また、新たに別冊として「事業承継に関する主な支援策（一覧）」が公表されています。

　このほか、近年の従業員承継や第三者承継（M&A）による事業承継の増加を受けて、従業員承継について後継者の選定・育成プロセスを事例と共に詳細に解説し、また、第三者承継（M&A）について2020年3月策定の「中小M&Aガイドライン」等の内容を反映する等、従業員承継及び第三者承継（M&A）に関する記載が充実したものとなっています。

　さらに、現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されており、今回の改訂により、現経営者及び事業の後継者双方からの円滑な事業承継に向けた取り組みの推進や支援策の活用が期待されます。

パートナー　大石 篤史
アソシエイト　松尾 博美

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2022年4月号（第100号）より転載