中小企業庁は11月12日、M&A支援機関登録制度の創設に伴う専用の情報提供受付窓口を設置した。支援機関である専門業者などが契約相手の中小企業者に取った不適切なサポート対応を一元的に可視化・共有し、登録制度の円滑な運用に役立てるのが狙い。
登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤づくりが狙い。中小企業庁が4月に取りまとめた中小M&A推進計画で創設方針が明記された。運用を開始した8月24日から9月21日まで、ファイナンシャルアドバイザー(FA)と仲介業者を対象に支援機関を公募したところ、税理士や公認会計士などを含む計2278件の申請が認められた...
M&Aを行い多額の資産が入ってきた経営者の中には海外に資産を移転し相続対策を行いたいと考える方も一定数いるだろう。今回は海外財産について説明する。