中小企業庁は中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（7次締め切り）の公募を開始した。11月17日まで申請を受け付け、交付決定日は12月下旬の予定。
中小企業庁は6月16日、2022年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（6次締め切り）の公募要領を公表した。申請は8月10日まで。東京都も都内中小企業を対象に2023年度の事業承継支援助成金（第1回）の公募を開始した。申請は7月14日まで。
中小企業庁は3月20日から、2022年度第2次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（5次公募）のうち「経営革新事業」「廃業・再チャレンジ事業」の申請を受け付ける。今回の公募から、同一法人内で承継予定の後継者候補による取り組みも補助対象となる。
中小企業庁が公募している2022年度のM＆A支援機関が1月分までで2980件に達し、過去最多を更新した。しかし一方で、事業承継・引継ぎ補助金の申請数と採択率は頭打ちとなっており、支援の課題も残る。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（4次公募）の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。
中小企業庁が実施している2022年度公募「M＆A支援機関登録制度」のファイナンシャルアドバイザー（FA）と仲介業者等の登録数が、年内公表分で2817件となった。来年2月の締め切りまでに昨年度の登録数（2823件）を上回る見込みとなっている。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（3次公募）の申請受付を開始した。11月24日まで。また、M＆A支援機関の登録申請受付も開始した。公募期間は2023年2月13日までで、登録の有効期限は6月末。
中小企業庁は7月27日から、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（2次締め切り）の申請を開始する。ここにきて浮き彫りになっているのが申請数と補助採択率の先細り傾向。岸田政権はスタートアップの起業支援にシフトしており補助金の在り方が問われている。
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会（無料）を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請（Ｊグランツ）のみで受け付ける。
中小企業庁は2022年6月17日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の事務局を、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに決定した。同社の提案価格は、当初予算上限の約16億3000万円だった。
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
中小企業庁は4月28日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」における「経営革新事業」の公募要領を公表した。先に公表された「専門家活用事業」と新設の「廃業・再チャレンジ事業」を併せ、すべての事業の公募要領が出そろった。
中小企業庁は3月31日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表した。再チャレンジに取り組むため廃業に係る経費を一部補助する「廃業・再チャレンジ」を新設し、従前からの「経営革新」「専門家活用」との併用も可能とした。
中小企業庁は1月21日、「M＆A支援機関登録制度」の2021年度2次公募の申請受付を開始した。1次公募で登録された支援機関は2278件に上るが、国の2021年度補正予算に「事業承継・引継ぎ補助金」が計上されたため2次公募に踏み切った。
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を決定した。中小企業関係は3兆8694億円を計上し、事業再構築補助金の補助率引き上げや特別枠設定などに踏み切る。
中小企業庁は9月30日、2021年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始する。申請は10月21日まで。同補助金は2021年1月、新型コロナウイルスの緊急経済対策として新設され、2021年度は当初予算で初めて計上された。
中小企業庁は9月13日、新たな「M＆A支援機関登録制度」で公募している登録ファイナンシャルアドバイザー（FA）及び仲介業者の中間結果を公表した。登録要件を満たしたのは493件で、M＆A専門業者が半数超を占めた。
中小企業庁は11日、中小企業などを対象とした2020年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の1次公募を始めた。また、東京都と東京都中小企業振興公社も8日に都内中小企業を対象とした2021年度の事業承継支援助成金の第1回募集を開始した。
