「縮小型事業承継」とは（中）出版社のケース
業歴50年以上の老舗出版社が、赤字の雑誌を廃刊し、雑誌の原価の見直し等を行い、収益構造の改善も並行して行った結果、利益はまだ少ないながら、BSの軽い会社となりました。
青山財産ネットワークス
| 2022/3/15
2022.03.15
M＆A支援登録機関制度、2次公募で545件が登録
※この記事は公開から１年以上経っています。
新たに545件が登録、1次公募と合わせて2823件に
中小企業庁は3月10日、2021年度2次公募で登録要件を満たした「M＆A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザー（FA）と仲介業者を公表した。新たに認められたのは545件で、1次公募（2021年8月24日～9月21日）分を合わせた支援機関は2823件に増えた。
M＆A支援機関登録制度は、2021年4月に経済産業省が策定した「中小M＆A推進計画」に基づき運用を開始...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
「お～いお茶」の伊藤園、5年で300億円のM＆A計画の中身は？
富士ソフト争奪戦が新局面、ベインキャピタルが「敵対的TOB」辞さずに姿勢を転換
