経済産業省は3月28日、2020年度第3次補正予算・2021年度補正予算「事業再構築補助金」の第6回公募を開始した。ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据えて新分野展開や業態転換、事業・業種再編などに取り組む中堅・中小企業への支援を継続する。第6回公募以降では、事業類型や要件を大幅に変更し、使い勝手を向上させる。
事業再構築補助金は、補助事業終了後3~5年間で付加価値額(または従業員1人当たりの付加価値額)の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加などを目標としている...
中小企業庁は3月17日、中小M&A実施後の経営統合(PMI)に関する初の指針として「中小PMIガイドライン」を策定した。また5年ぶりの改訂となる「事業承継ガイドライン」も公表し、円滑な事業承継と経営統合の支援を促進する。
中小企業庁は1月28日、2022年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)」の委託先の募集を始めた。2月21日まで応募を受け付け、2月3日にオンラインでの説明会を開催する。
政府は中小企業の第三者承継(事業承継)や参入業者が相次ぐM&Aに関する政策に力を入れています。今回のコラムでは、混同しやすい「事業承継ガイドライン」「事業引継ぎガイドライン」「中小M&Aガイドライン」の違いについてお伝えいたします。