経済産業省は3月28日、2020年度第3次補正予算・2021年度補正予算「事業再構築補助金」の第6回公募を開始した。ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据えて新分野展開や業態転換、事業・業種再編などに取り組む中堅・中小企業への支援を継続する。第6回公募以降では、事業類型や要件を大幅に変更し、使い勝手を向上させる。
事業再構築補助金は、補助事業終了後3~5年間で付加価値額(または従業員1人当たりの付加価値額)の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加などを目標としている...
中小企業庁は2022年1月20日、第2回事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、2022年3月頃に予定されている事業承継ガイドライン改訂に向けて、その検討方針と改訂案の暫定版を公表しました。
中小企業庁は11月22日、「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」の第2回会合を開き、小規模M&Aにおける事業の継続性を確保する「維持型PMI」の実施体制などを論議した。
日本政策金融公庫が実施している2021年度上半期(4~9月)の「事業承継マッチング支援」の申し込み数が、前年度の年間実績と比べて約4.8倍の1808件に上った。