経済産業省・中小企業庁は2月1日、「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」(座長・松中学名古屋大学大学院法学研究科教授)の第4回会合を開いた。事務局の中小企業庁財務課が、中小M&A実施後の経営統合(PMI)に関する新たな指針の記載方針などを示した...
中小企業庁は1月28日、2022年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)」の委託先の募集を始めた。2月21日まで応募を受け付け、2月3日にオンラインでの説明会を開催する。
政府は中小企業の第三者承継(事業承継)や参入業者が相次ぐM&Aに関する政策に力を入れています。今回のコラムでは、混同しやすい「事業承継ガイドライン」「事業引継ぎガイドライン」「中小M&Aガイドライン」の違いについてお伝えいたします。
東京都と東京都中小企業振興公社は昨年に引き続き、2021年度も第三者承継を検討している都内中小企業(売り手)と国内の譲受事業者(買い手)のM&Aマッチングを支援する。5月21日から売り手企業を募集しており、事業の切り出しなども含めて企業再編をサポートする。