中小機構、「事業承継・引継ぎ補助金」の「経営革新事業」の公募開始

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 事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るという目的のもと、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、事業承継を契機とする経営革新等に要する経費を補助することを内容とする「事業承継・引継ぎ補助金」という制度を、中小企業生産性革命推進事業の一環として設けています。
 令和3年度補正予算に基づき執行される「事業承継・引継ぎ補助金」の補助事業としては、「経営革新」、「専門家活用」及び「廃業・再チャレンジ」の3類型が設けられており、このうち本年5月31日から公募が開始された「経営革新」の「M&A型」については、「引き継いだ経営資源を活用した経営革新等に係る取組」であること等の一定の要件を満たした場合に、原則として 600万円を上限に、設備投資費用等について補助を受けることができることとされました。
 事業承継後において成長に向けた新たな取り組み(設備投資を伴う業態転換等)を実施する重要性は、本年3月に改訂された「事業承継ガイドライン」においても指摘されているところですが、本制度の活用により、成長のための設備投資等が促進されることが期待されます。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 立元 寛人

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2022年6月号(第102号)より転載

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