中小企業庁、事業承継ガイドラインの改訂版及び中小PMIガイドラインを公表
2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されています。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/4/20
2022.04.20
政府は4月26日、2022年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。今回の白書では事業者の「自己変革」をテーマに、ウィズコロナ、アフターコロナの各フェーズにおいて事業者にとって必要な取り組みを紹介・分析している。
新型コロナウイルスの影響の長期化で経営環境の厳しさが増す中、2021年のM&A件数は過去最多の4280件で前年比550件増(レコフデータ調べ)を記録。売り手企業の経営者年齢は60歳代以上が67.2%を占めた中、後継者不在率は前年比3.6ポイント減の61.5%に低下した...
2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されています。
業歴50年以上の老舗出版社が、赤字の雑誌を廃刊し、雑誌の原価の見直し等を行い、収益構造の改善も並行して行った結果、利益はまだ少ないながら、BSの軽い会社となりました。