「縮小型事業承継」とは（中）出版社のケース
業歴50年以上の老舗出版社が、赤字の雑誌を廃刊し、雑誌の原価の見直し等を行い、収益構造の改善も並行して行った結果、利益はまだ少ないながら、BSの軽い会社となりました。
青山財産ネットワークス
| 2022/3/15
2022.03.15
「縮小型事業承継」とは（下）新聞配達業のケース
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
関東近郊の新聞配達事業者（5年超営業赤字、金融資産等多数、資産超過）の全株式を縮小型事業承継ファンドが買い取り、同社の資産は、縮小型事業承継ファンドが換価し、事業は、従業員も含め近隣の同業他社に事業譲渡しました。（現在も事業・雇用継続）
スマートフォンの普及から、情報獲得手段の多様化が進み、紙媒体の新聞市場は急速に縮小しています...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
中小PMIガイドライン、記載方針が明らかに
経済産業省・中小企業庁は2月1日、「事業承継ガイドライン改訂検討会」の下で活動する「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第4回会合を開いた。
M＆A Online
| 2022/2/7
2022.02.07
中小企業庁、中小M&A実施後の経営統合に関する指針策定へ
中小企業庁は、2021年10月5日、既存の事業承継ガイドライン改訂検討会の下に新設した「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第1回会合を開催しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2021/11/17
2021.11.17
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
M＆A仲介上場4社の2023年度決算 3社が増収営業増益に 規制遵守強化の姿勢も
【活況TOB】すでに前年超え、年間90件台をうかがう勢い
健康補助食品・サプリメント業界における2024年のM＆A概況
戦後の銀行再編の源流に、親子の愛憎を絡めて描いた『華麗なる一族』
アングル：米銀はトランプ次期政権で大きな恩恵か、資本・買収規制緩和に期待
